諫早市議会 2022-06-02
令和４年第３回（６月）定例会（第２日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（林田直記君）［35頁］
おはようございます。これより、議事日程第２号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
初めに、
大久保正博議員。
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◯大久保正博君［35頁］
皆さん、おはようございます。新生クラブの大久保正博でございます。
ただいま
緊急地震速報がございまして、私に気合を入れろということでなかったのかなと思っております。
本日の新聞報道などによりますと新幹線開業まで、あと100日ということが載っておりましたけども、市民の皆様方とともに楽しみにさせていただきたいと思います。
また、今年の梅雨入りが先週11日に発表されまして、昨年より１カ月、平年と比較いたしますと１週間ほど遅くなっているということでございました。
今年は諫早大水害から65年、長崎大水害からは40年という大きな節目の年でもございます。
中国など世界各地では、早くも水害情報が多発しているところもございます。いつものことでございますけれども、自分の命は自分で守るという防災の基本理念を家族皆様方とともに再度認識、確認をされ、爽やかな秋を無事に迎えられることをお祈りしたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、大項目の１点目でございますけれども、
スポーツ観光都市としての諫早市の未来像について、お尋ねいたします。
本市の観光振興につきましては、
諫早観光物産コンベンション協会などと共に地域資源・物産等を生かした提案がなされながら、現在の諫早市の姿があるものと思っております。
諫早市観光の未来像を語るには、現在の状況を知る必要がございます。
そこでまず、現在までの諫早市の観光客数の推移、経済効果等について、お尋ねいたします。
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◯経済交流部長（古谷正樹君）［35頁］
現在までの観光客数の推移及び経済効果についてお答えします。
観光統計による本市への観光客数につきましては、平成29年が約256万人、平成30年が約274万3,000人、令和元年が約268万8,000人、令和２年が約170万人、令和３年が約171万5,000人となっております。
そのうち宿泊者数につきましては、平成29年が約70万5,000人、平成30年が約72万人、令和元年が約72万人、令和２年が約54万8,000人、令和３年が約57万9,000人となっております。
また、経済効果でございますが、観光消費額で算出いたしますと、平成29年が約109億3,700万円、平成30年が約111億3,800万円、令和元年が約114億4,600万円、令和２年が約78億2,300万円、令和３年が約66億9,000万円となっております。
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◯大久保正博君［35頁］
ありがとうございます。ただいま観光客数等についての御答弁があったわけでございますけれども、平成30年が274万人ということでございまして、この数字にはちょっと驚くところがあるのも事実でございます。経済効果につきましても平成元年度で114億円という話でございました。
中身についてはどうのこうのというものではございませんけども、佐賀県の武雄市でございますけれども、御案内のとおり人口５万人弱の都市でございます。平成25年に１つの図書館をＴＳＵＴＡＹＡなどと提携され、指定管理者による運営に切り替えるなど図書館のイメージを一新することによりまして、それまでの年間入館者25万人程度のものを一気に100万人を超える一大政策を成功させて、県外からの観光にも大きなインパクトを与えたといわれております。
また、札幌市では十八番ともいえますソーラン節を若者向きへ脱皮させるため、高知県発祥のよさこいと合体させ、自由闊達なよさこいソーラン節として誕生させておられます。これは国内だけではなく世界的なイベントとして成功を収めているようでございます。こういったものを考えてみますと、いろんな努力をすることも必要であるのだなという思いがいたしております。
極端な成功事例を申し上げましたが、長崎県内におきましても長崎市、大村市など新幹線開業後に向け、官民一体となる観光的産業は計画推進中でございまして、佐世保市では長崎県によりますカジノを含む
統合型リゾート施設ＩＲの超大型計画も強力に進められているようでございます。
しかしながら、長崎県下の３番目の市であるといわれております我が諫早市は、県央都市であるわけでございますけども、残念なことに観光として核となるべきものがなく通過都市のイメージが強くあり、拭い切れないのが現状の姿だと私は考えているところでございます。
本市が生き残る未来像の方向性としては、
スポーツ観光都市としての諫早ではないかとの思いが私は強くございます。昨今、全国的にもすばらしさが評判となっております
本明川下流域の
ボートコースと、野球場２面とサッカー場などがございます
スポーツパークいさはやを２大拠点として、その他、森山地域の
ラグビー練習場など、他県・市にない最高の
スポーツ環境を生かし、交流人口の拡大によります若者の定住、地域経済の活性化を図るべきと考えるわけでございます。極端に言えば、産学官が一体となり、諫早市の方向性を見出すときが今来ているものと思っております。
それでは、個別の施設ごとに今後の生かし方、課題等についてそれぞれお尋ねいたします。
まず、１点目、
本明川下流域ボートコースについて、お尋ねいたします。現状の
本明川ボートコースが全国の競技団体に認められております魅力・三大特徴といわれておりますのが、まず１点目、障害物がなく安全な直線距離で5,000メートルのコースが確保できる、２点目、他の水面利用者がなく十分な８コース相当の川幅があり、合同合宿をするにしても余裕がある練習が可能である、３点目、波や風の影響を受けにくく、水面が安定した穏やかな淡水域で年間を通して好条件である、この３大特徴は日本全国でもほかにないような魅力をいわれているものだと思っております。
そのほか、約2,000メートルの伴走路、これは内部堤防が並行しているわけでございますけども、選手の状況がよく観察できると高評価を頂いているようでございます。そのほか、空港、駅、市街地までが近距離であるなど立地条件もよく、
水上スポーツの新たな拠点としても期待できると報じられておりまして、我々諫早市民の大きな夢の舞台として期待感を持つものでございます。
日本で初めての
ボート競技大会が江戸末期の1861年、長崎港で開催されたことはあまり知られていないと思われますけれども、この歴史から見て大いなる何かに導かれているのではないかと思いまして、
全日本代表選手やコーチ陣などから全国でも最高クラスの
ポテンシャルを有すると高い評価を受けるなど、コースとしては国際的なものであるといわれているようでございます。
そこで、以下についてお尋ねいたします。
まず、これまでの練習・合宿など当コースの活用状況、課題、利用者からの要望などがあればお伺いいたします。
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◯経済交流部長（古谷正樹君）［36頁］
本明川下流域の
ボートコースに関する御質問についてお答えいたします。
まず、これまでの練習の活用実績につきましては、平成28年度から利用が開始され、チョープロ・ローイングクラブや
大村高校漕艇部、
大村城南高校ボート部など、日常的に練習を行っておられます。
合宿等では、これまで
日本代表候補をはじめ県外の実業団や大学など、延べ36チーム577名が利用されており、昨年度は長崎県
成年国体チームほか、７チーム102名が利用されております。
課題といたしましては、令和６年度
全国高等学校総合体育大会、
北部九州インターハイでの
ボート競技実施に向け、準備を確実に着実に行うことだと考えております。
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◯大久保正博君［36頁］
ただいまの御答弁は日本代表をはじめ県内外の実業団や高校生など大いににぎわいを見せておるような状況だというものでございました。
このように高い評価を受けている当コースでございますけれども、当該地区は自然にできたものではなく、平成20年３月に
国営諫早湾防災干拓事業として2,500億円以上の莫大な税金をかけ、優良農地とともに完成されたものでございまして、その効果は諫早市民に想定以上の大きな防災効果を実現してくれているのも事実でございます。
そういう意味から、悪い表現をすれば、目的外の
ボートコースとも言えるものでございます。それを国際的なものとして今後生かしていくためには、大きな進入道路や駐車場、観覧席、その他いろいろな施設が必要と思われ、それには管理者でございます国、これは国土交通省・農林水産省がほとんどだと思っておりますけれども、これら国の許認可という大きな課題が待ち構えているのではないかと思われます。それに対する当局の見解をお伺いいたします。
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◯経済交流部長（古谷正樹君）［37頁］
北部九州インターハイを成功させるためには、議員がおっしゃいますように会場への進入道路や駐車場、観覧席等の整備が必要と考えられます。
整備に当たりましては、河川や干拓堤防の管理者である国の許認可が必要となり、また、整備費用の負担につきましては県との調整が必要となりますことから、国、県、そして実際の運営をしていただくボートの競技団体との緊密な連携を図りながら準備を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
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◯大久保正博君［37頁］
当然、許認可というのは必要になってくるわけでございますけれども、今答弁頂きましたように最大限の努力をお願いいたしたいと思います。
目的外とかネガティブな一面を先ほど申し上げましたけども、逆に言えば、2,500億円という莫大な予算を投入したものであるからこそ、
地域活性化対策として生かせるものは最大限に生かしてこそ、この投資効果は何倍にもなって返ってくるものだと思っております。
次に、将来この
ボートコースを練習コースで終わらせるのか、本格的な競技場として生かしていくのか、これは天と地の差があると思っております。
本格的ボート競技場として許認可を受けるためには、その必要性を長崎県選出の現
農林水産大臣の在任中に方向性だけでも示す要請行動ができればと思っているわけでございます。大臣のほうも内閣改造は８月になるのか９月になるのか、その辺は分かりませんけども、その点も含めまして国会議員として活躍もなされました市長の見解をお伺いいたします。
9 ◯市長（大久保潔重君）［37頁］
本明川下流域の
ボートコースを本格的な競技場とするための今後の方針について、まずお答えしたいと思います。
議員もおっしゃいますように、
本明川下流域は直線で約5,000メートルを超える長さがあり、年間を通して風や波の影響を受けにくいという自然環境は、まさに
国営諫早湾干拓事業で得られた副産物であるということができると思います。
全日本代表選手やコーチ等から高い評価を受けている全国でも有数の
ポテンシャルを有した
ボートコースが諫早市に存在するというのは非常に大きな価値があると思っております。
そういう中、昨年３月には長崎県と連携をして5,000メートルの
常設センターブイを整備し、本年３月には
本明川ボートコースを
ボート競技合宿の聖地として認知度向上を図るためにＰＲ動画を作成したところであります。
先般、令和６年度
全国高等学校総合体育大会（
北部九州インターハイ）において、ボート競技が諫早市で開催されることが決定いたしました。今後は、この
本明川ボートコースでの競技実施の機会を通じて、このコースの魅力を出場選手や関係者の皆様に体感頂いて、スポーツのまち・諫早を全国に発信してまいりたいと考えております。
将来的には国際大会が開催可能な公認コースの認定を目指し、大会や合宿の誘致を推進することによって交流人口や競技人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
先ほど
経済交流部長からの答弁にありましたように、河川干陸地、干拓堤防、いずれも国の所管であります。利活用に際しては国の許認可を受ける必要がありますので、今後、様々な関係者の方々に御協力を頂きながら、いろんな調整をしていきたいと思っております。
国、県、そして実際の運営協議をしていただく
ボート競技団体との緊密な連携を図りながら、引き続き推進を図っていきたいと思います。
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◯大久保正博君［37頁］
ただいま答弁頂きましたように、まずは令和６年度の全国高総体を立派に成功させていただきまして、このコースのＰＲと段階的に本格競技場のコースとしての整備を強力に進めていただき、そして国際大会の開催可能な日本一の認定コースとしていただきたいと思います。
農林水産大臣への話もちょっとしたのですけども、その辺の答弁は控えられたようでございます。今後も会う機会は相当あられるものと思っております。そういう機会を通じて御要望等はっきりと言ってもらえればと思うものでございます。今後は諫早市の将来を見据えまして、県議会議員や国会議員の皆様方にも協力を頂きながら、長崎県と一緒になって進めてもらいたいと強く願うものでございます。
次、２点目の
スポーツパークいさはやについてお尋ねいたします。
当地区は御案内のとおり、野球場２面、そしてサッカー場、
スケートボード場などがございまして、特に野球場では一般はもとより学童や
リトルリーグから中総体、高校野球の各種予選や大会など、さらには県外の大学などの合宿に利用されていると聞いております。
そこで、余分な話になりますけれども、御存じの方が少ないと思いますのでちょっと市民の皆様にお知らせをしておきたいと思います。
先日まで
全日本大学野球選手権大会が開催されていたわけでございますけれども、この大会の集大成といえる選手の日本代表は大学生の侍ジャパンでございます。この
大学侍ジャパンの
日本代表監督は、実は本市、私と同じ飯盛町出身の大久保哲也氏でございます。大久保氏は九州産業大学の監督でもあり、平成17年秋には大学日本一の栄誉も経験されておりまして、今後も
全日本大学野球指導部の第一人者として期待されている方でございます。
今後、合宿その他で本市に大きな協力を頂き、全国に諫早市を宣伝頂ければと思っております。そのためにも以下３点ほどお尋ねいたします。
本市の野球場につきましては、長崎市のビッグＮに引けを取らない十分なものであると思っていたわけでございますけれども、先月、現地で
野球連盟関係者の方々に当該球場の現状について話を聞かせていただきました。その折、ある
プロ野球関係者の話として、当球場では
プロ野球一軍の試合は観客の規模からして開催はできないと、二軍の試合については可能であるけれども、第１球場の
グラウンド状況を見られて、この現状では
イレギュラーバウンドの可能性が強く、プロでは二軍の練習も簡単にはできないような低ランクの球場であるとの厳しい指摘をもらったとのことでございました。これにつきましては、完成時点においては問題なかったと思われるわけでございますけれども、この状況に対する当局の見解をお伺いいたしたいと思います。
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◯経済交流部長（古谷正樹君）［38頁］
スポーツパークいさはやの御質問にお答えいたします。
スポーツパークいさはやは平成30年７月から第１野球場と
スケートボード場を、令和元年８月から第２野球場と
サッカー広場を供用開始し、外周道路等を含む施設全体が令和２年３月に完成した新たな
スポーツ拠点施設でございます。
御質問の第１野球場の
グラウンド状況についてでございますが、高校野球などの利用者の方々からは野球場施設として総合的に高い評価を頂いており、
グラウンド状態についての御意見は頂いていなかったことから問題点については認識していなかったところでございます。
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◯大久保正博君［38頁］
ただいまの答弁では認識していなかったという話でございますけれども、先般、
高校野球ＮＨＫ杯が実施されておりまして、その会場に行かれた人たちに私の知り合いがいたのですけれども、ちょっと話を聞いてみますと確かにそれを思ってグラウンドの状況を見てみるとイレギュラーのバウンドがあっていると思えるような状況であったとのことでございました。こういうことは単純に言えば、管理状況が悪いとのことで、長崎市のビッグＮではどういうことをされているのですかと聞いてみますと、
野球経験者等で構成する指定管理者に委託しているために問題等はないとのことであり、諫早市としても問題解決のため、野球連盟等への
指定管理委託を考慮すべきと思うわけでございますけども、この点についてお尋ねいたします。
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◯経済交流部長（古谷正樹君）［38頁］
第１野球場のグラウンドの管理に関する御質問にお答えいたします。
グラウンドの管理につきましては、管理人として配置しております
会計年度任用職員が日常的に
スポーツトラクタなどを使用して整備を行っております。
議員がおっしゃいますように
イレギュラーバウンドが発生しやすいようでございましたら、安全管理の面からも専門的な整備ができるような整備委託や
指定管理者制度の導入も含め検討してみたいと考えております。
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◯大久保正博君［38頁］
ぜひ、この問題につきましては、再度、専門家を入れながら検討を願いたいと思っております。
先日、市議会の
スポーツ議連と
本市スポーツ施設の指定管理を受けておられます元
諫早高校陸上部の松元監督率います
長崎陸上競技協会との意見交換が開催されております。その
陸上競技協会からは指定管理者として参入することで様々な教室や指導をプロ目線で行い、市民のスポーツへの関心と競技力の向上に必ずつながるとして、他の競技団体においても指定管理の新規参入を期待するとの声が上がっていたようでもございます。こういった経費は幾らでもかかっていいということを言っているわけではございませんけども、スポーツの向上のために御尽力を頂ければと思っております。
次に、大学や実業団、プロ二軍の合宿などによります
交流人口拡大のためには、施設の充実は重要なものであると思っております。この合宿等に欠かせない
雨天練習場や
ナイター施設などの整備を図るべきではないかと考えるわけですけれども、この点について見解をお伺いいたします。
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◯経済交流部長（古谷正樹君）［39頁］
ナイター設備や
雨天練習場の整備に関する御質問にお答えいたします。
ナイター設備につきましては、これまでにも設置を希望される御意見を頂いており、
雨天練習場につきましては合宿で御利用された大学野球部から雨天時の練習場所の確保に関する御意見もございました。
今後、大会や合宿等で県内外から多くの方々を呼び込める
スポーツ施設としていくためには、どのような施設、整備が必要なのか、利用者や周辺の方々、また議員のおっしゃる
トップレベルで活躍されている方々の御意見もお聞きしながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
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◯大久保正博君［39頁］
大学等が現在合宿をしているということでございますけれども、私、野球でそういった経験はないのですけれども、やはり合宿となれば、雨が降れば練習ができない、１週間続けば１週間何もできないわけでございます。そういったことを考えてみますと、
雨天練習場というのは規模の大小あれ、どうしても必要なものではないかと考えております。どうぞ今後の野球合宿等に対しての気持ちを出していただければと思っております。将来、諫早市の大きな財産とするために、専門家などとも定期協議等をなされ最良の方向へ進めていただきたいと思います。
次に、３点目の市営野球場の有効活用について、お尋ねいたします。
現在の現地状況につきましては、
皆さん御存じのとおり、原野的な状況でございまして、今後の活用計画等につきましてはどういった考えでいらっしゃるのか、お尋ねいたします。
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◯経済交流部長（古谷正樹君）［39頁］
市営野球場跡地の活用についての御質問にお答えいたします。
まず、
市営野球場跡地につきましては、これまで
中規模ホールである（仮称）文芸・音楽ホールを整備する計画でございましたが、計画の見直し検討を重ねた結果、今年３月議会において市長が
市役所前芝生広場を候補地とすることを御提案したところでございます。
現在、旧市営野球場につきましては、地元自治会などの皆様から老朽化による危険性や景観上、治安上の問題についての御指摘も多く寄せられていることから、このような問題に対応するため、
バックネット裏スタンドや屋外トイレなどの一部施設を先行して解体するための予算を本議会にお願いしているところでございます。
このような経過から解体後の活用につきましては、現段階では未定でございますが、今後とも広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
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◯大久保正博君［39頁］
今後の利活用につきましては、私といたしましては昨今の猛暑等の対策も含めましてテニスや高齢者スポーツのための屋根付き雨天練習場や、先ほども申し上げましたけども野球の合宿等に欠かせない
雨天練習場の建設について提案をいたすわけでございますけれども、いかがかお尋ねいたします。
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◯経済交流部長（古谷正樹君）［39頁］
旧
市営野球場跡地につきましては、議員から御提案があったような
スポーツ施設や市民の皆様の憩いの場としての公園施設など様々な利活用の方法があると思いますので、スポーツ競技団体や地元自治会など広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
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◯大久保正博君［39頁］
とにかく先ほどから申し上げました
ボートコースにつきましても野球場、ラグビーやサッカーの練習場などにつきましても、まずは合宿のメッカとして、将来は
スポーツ観光都市諫早としてマッチングさせることは市民の大きな期待であると思っております。
市民の夢とも思えます
スポーツ観光都市諫早に対する総合的な所見を市長にお伺いいたします。
21 ◯市長（大久保潔重君）［40頁］
スポーツ観光都市としての諫早市の将来についての御質問にお答えします。
御承知のように諫早市は交通の要衝であります。そして、市内に様々な
スポーツ施設を有しております。諫早市内では競技スポーツから生涯スポーツまで非常にスポーツが盛んでありまして、そういう中から多くの選手や指導者を輩出しているという、そういう土地柄であります。
諫早市におきましては第２次総合計画の重点プロジェクトの一つとして、「スポーツのまち諫早の推進による交流促進」を掲げ、その実現に向け
スポーツ拠点施設の整備やスポーツツーリズムの推進などを展開してまいりました。
また、私が掲げる郷土の近未来像「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の中にもスポーツや文化芸術振興による
交流人口拡大、あるいは諫早っ子の多様な才能を伸ばしていくということを掲げております。
スポーツはそのものに魅力があります。また、スポーツによる青少年の健全育成あるいはスポーツタレントの発掘、あるいはスポーツ産業というのも昨今では注目されておりまして、そのことが地域を活性化することにもつながっていくのではないかと思っております。
また、スポーツによって市民の皆さんが健康になっていただく。そして、最近ではコーポレートフィットネスといって企業もスポーツによって健康になっていくという概念も出てまいりました。そういう意味では、ぜひ諫早市が有する優れた交通アクセス、豊かな自然、そして
スポーツ施設をさらに充実させることでこの交流人口、スポーツによる交流人口の拡大、大いに取組を進めてまいりたいと思います。
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◯大久保正博君［40頁］
私が今まで言ったことは、
ボートコースを中心とした
スポーツ観光都市諫早を目的に進んでいただきたいという思いが強くあるわけでございまして、現在までの観光事業として頑張ってきていただいたものも当然生かしていただきながら、一緒になって進めていただきたいと思っております。
次に行きます。
大項目２点目の市内各地域の活性化対策について、お尋ねいたします。
まず、第１点目、支所地域における土地開発によります活性化対策について、お尋ねいたします。
令和４年度、今年度ですけれども、大久保市長の目玉政策の一つともいえます都市計画区域外の支所・出張所地域の人口減少と活性化対策として宅地開発など土地利用の転換を誘導するためのものとして新規事業を立ち上げられたと考えております。
この事業は、支所地域などにおきましては、市民の皆様方とともに大いに期待しているものでございまして、また、奮起を促す画期的な政策であると思っております。
よって、この事業をどう生かすべきか、意見を述べながら質疑をさせていただきたいと思います。
まず、新規事業でございます生活拠点等活性化事業につきましての経緯、目的、事業概要等につきまして、市民の皆様方にも分かりやすく説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
23 ◯建設部長（早田明生君）［40頁］
新規事業の生活拠点等活性化事業について、その経緯、目的及び事業概要についてお答えいたします。
本市ではこれまで市街化調整区域の一部の出張所周辺などにおいては、諫早版小さな拠点として土地利用の規制緩和を実施し、定住化や地域コミュニティの維持を図っておりますが、都市計画区域外の支所・出張所地域では都市計画法による土地利用の規制がないことから積極的に民間開発を誘導する施策までは講じておりませんでした。
そこで、今年度より均衡ある都市の発展を図り、将来を見据えた持続可能なまちづくりを実現するため、都市計画区域外の支所・出張所地域の新たな定住化促進につながる施策として生活拠点等活性化事業を実施しております。
具体的には、民間開発事業者において行われる２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発において、市の開発基準にのっとって道路や公園などの公共施設を整備した場合に、市が管理することとなる公共施設の工事費の一部を補助することとしております。
また、民間開発に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。
本制度を活用していただくことで、遊休地などの有効活用や優良な宅地の供給などを促すこととなり、支所・出張所地域における定住化や人口減少対策、コミュニティの維持や地域の活性化につながるものと考えております。
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◯大久保正博君［41頁］
この事業につきましては、個人売買契約の５％分の補助を個人にするとか、開発業者にも限度額があるのですけれども、そういった補助を行って諫早市の均一な発展のためにやっていくということでございました。
人口減少問題につきましては、長崎県はもとより諫早市におきましても小長井地域が過疎指定を受けるなど問題は深刻でございます。そういう中、2021年の人口動態調査によりますと、転入者が増えたのは長崎県内で本市と大村市だけであったとの報道もあっております。やはり、県央地域としての地理的要因が大きく影響しているものと思われるものでございます。
その他、今回、市長が計画されております都市計画区域の線引き廃止などにつきましてもどういった方向になっていくのか、今後、一つの大きな課題という考えを持っております。
こういう現象もあっている中、土地開発の規制緩和等につきましては、あらゆる法の下、安定した
人間生活を送るために守るべきものは守り、その地域の特性を生かしながら活性化のため、尽力すべきだと考えております。
そこで、今回の都市計画区域外の地域で宅地開発などを進める場合、一般的に障害となるものはまず農地法でございます。決して農地法が駄目だという意味ではございません。今回のように行政側が活性化対策として政策決定をいたしても農振地域の解除など、それを阻害する法対策も積極的に同時進行しなければ意味を成さないのではないかと思っておりますけども、その点につきまして見解をお伺いいたします。
25 ◯建設部長（早田明生君）［41頁］
農業振興地域における農用地区域からの除外などと、開発の関係についてお答えいたします。
新規事業の生活拠点等活性化事業は、市街化調整区域で行っております小さな拠点の考え方を踏まえ、生活拠点として位置づけている支所・出張所をはじめ小・中学校や鉄道駅、国道・県道が交わる主要交差点を中心とした半径500メートルの区域内で行われる宅地開発を補助対象としております。
ただ拠点区域内には農用地区域はもちろんのこと、災害危険区域など宅地化が望ましくない区域も含まれておりますので、基本的にそのような区域につきましては補助対象外としております。
しかしながら、農用地区域からの除外などにより宅地開発が可能となる場合もあることから補助制度の運用に関しましては、関係機関との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
26
◯大久保正博君［41頁］
ただいまの答弁はちょっと分かりにくかったのですけども、農振地域の除外とかそういうものに対しては、この事業に携わるという言い方はおかしいのですけども、同時に進行していくためには積極的に関わっていけるという意味にとってよろしいのでしょうか。お願いします。
27 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［41頁］
まず本市では農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法、これに基づきまして優良な農地の確保とその有効活用を図るために農業振興地域整備計画を定めております。この計画を適切に管理しまして、また情勢の変化に対応するため、おおむね５年ごとに見直しを行っております。その見直しを令和５年中に行う予定にしておりますので、その中で農用地からの除外も行います。農用地につきましても市としての施策を十分に考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
28
◯大久保正博君［41頁］
来年中の見直しを考えているということでございました。私の居住地は飯盛地域であるわけでございますけれども、昭和50年代より農地の区画整理でございます農業の基盤整備といたしまして約500ヘクタール程度の圃場整備を実施いたしまして、県央農業の経営を支えているものでございます。そういう状況下での農振地域の見直しの考え方として、第一種農地として優良な農用地面積が多数を占める飯盛地域でございますけれども、こういった地域につきましては一般農地の農振地域解除を優先して宅地転用を可能にすべきではないかと考えますけど、そのあたりはいかがですか、お願いします。
29 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［42頁］
先ほども少し申し上げましたけれども、飯盛町の農用地区域につきましても市としての施策を十分に考慮したいと、例えば、除外する農地については見直しの方針を定めまして、その中で除外をしていくのですけれども、その除外する農地の中の一つの方針として定住促進の観点から住宅等開発が見込まれるエリアを必要と思われる範囲で除外するということで、幾つかある中の一つなのですけれども、そういう方針に基づきながら十分現地も見させていただきながら対応をしていきたいと思っております。
30
◯大久保正博君［42頁］
見直しの方針につきまして、部長から話をいただいたわけでございますけれども、私、飯盛のことを言いましたけど、飯盛の田結地区、結の浜があるところでございます。長崎市と隣接しておりまして、隣は長崎市戸石町でございます。この戸石町は子どもの人口が増えまして、戸石小学校では増築をしなければならないというようなことでやっておるようでございます。片や、この田結地区におきましては複式学級が強いられておるような状況でございます。
飯盛地域の田結出張所の前には約10ヘクタールの半分以上荒れた農地があるわけでございますけれども、一段の宅地開発というものを考えますとこういったところが優先的になっていければと思うものでございます。今後徐々にでもこういった農振の見直しをやっていただき、何とか均一な人口を持って来られるような方策も一緒になって考えていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、支所・出張所、小・中学校、それから国道・県道の交差点などから半径500メートルという補助金の要件規定につきまして、さらに追加して、既に存在する団地周辺とか、県道・国道は別にしても交通量の多い交差点や温浴施設付近など、その地域の特性を生かした条件緩和策は考えられないのか、お伺いいたします。
31 ◯建設部長（早田明生君）［42頁］
生活拠点等活性化事業の補助対象として定めている拠点区域に関して、その条件緩和策が考えられないかについてお答えします。
今回設定した生活拠点につきましては、市街化調整区域で行っております小さな拠点の考え方を踏まえておりますが、各支所・出張所地域ごとに特性がございますので、区域の条件設定の見直しにつきましては、今後、状況を見ながら検討し、定住人口の増加や地域コミュニティの維持につながるよう進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、都市計画区域外における民間宅地開発を促進するような補助制度は全国の自治体でも事例がなく、支所・出張所地域における定住化に有効な施策であると考えております。
しかしながら、制度運用から日が浅いこともありますので、今後、議員の皆様の御協力もいただきながら、より一層、制度が活用されるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
なお、建設部には開発支援課という部署がございまして開発を支援する立場の業務を行っております。これは民間開発による支援制度ですので、そういったいろんな開発の案件につきましては、御相談においてサポートさせていただきたいと考えているところでございます。
32
◯大久保正博君［42頁］
分かりました。今回のこの事業につきましては、私、市長が現在まで各地域をいろいろと歩かれた結果として生まれたものだと思っております。そういった市長の考えを十分に市民の方々も理解されているものと思っておりますので、こういった事業につきましても今後も広げていってもらえればと思っております。
次に、小項目の２番目でございますけれども、本庁、各支所庁舎の個別施設計画に基づく診断、改修等についてお尋ねをいたします。
現在、市役所本館の外壁改修工事が約１億3,000万円の予算で実施中であると聞いております。外観を眺めてみますと仮設足場が庁舎全体を包み込んでおりますために大規模改修の感がございます。現在までのこの工事の進捗状況と、この仮設足場につきましてはどれほどの金額となっておるのか。また、この足場があるうちに、もう当然なさっているものと思っておりますけども、他のタイルの分離とか接着状況などを再調査すべきと思うわけでございますけれども、その点についてお尋ねいたします。
33 ◯総務部長（関 栄治君）［42頁］
現在、実施しております本館外壁改修工事についてお答えいたします。
本件工事は令和２年７月に本館西側外壁タイルが剥落したことを受けまして実施いたしました外壁の劣化調査に基づき、タイルの浮きやひび割れ、劣化したシーリングなどの補修を行うものでございまして、工期は令和４年２月から同年10月までの９カ月間、工事請負に係る予算額は１億3,560万2,000円、そのうち足場を含む仮設工事に係る費用は約３割となっております。
なお、現在の進捗状況でございますけども、５月末時点の工事完成高が約40％ということで順調に進んでおります。
また、議員御指摘のとおり、建物全体にわたって仮設足場を設置しておりますので、劣化調査で判明したタイル以外のタイルを含めまして、改めて外壁全体の打診調査を行いまして、より正確な外壁の現状を把握した上で必要な補修を実施してまいります。
34
◯大久保正博君［43頁］
ただいまの御答弁で３割程度ということは3,000万円以上かかっているわけですね。今言われましたようにほかのタイルについても再調査をしているということをお聞きし、安心いたしました。
次に、諫早市では平成26年、国からの策定要請によりまして、公共施設等総合管理計画に基づきます個別施設計画が定められております。
今回、数ある公共施設の中から５つの支所の庁舎に特化いたしまして、一つずつ聞こうかなと思ったのですけども、ちょっと時間がございませんので、まず、支所庁舎の経過年数で小長井支所が55年経過いたしておりまして、これを筆頭に昭和40年代から50年代に建設されたものがほとんどでございます。施設の老朽化も進み、大規模改修や更新の時期を迎えているのではないかと思っております。特に、この５つの支所の中での考え方で何かございましたら、お願いいたします。
35 ◯総務部長（関 栄治君）［43頁］
各支所の考え方でございます。
支所庁舎につきましては、個別施設計画を定めておりまして、これを令和３年３月に策定し、同計画におきまして各施設の状態の把握と改修等の必要性を判断するため、日常点検や定期点検などの観点から建物や設備の劣化度の評価を行っております。
具体的にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価を行っているところでございますけれども、各支所はいずれも築年数が経過しておりまして、建物、設備ともに経年劣化による不具合等が見受けられます。
個別の評価では躯体や外壁に関する項目では小長井支所がＤ、その他の支所がＣとなっており、空調設備では高来支所、小長井支所がＤ、その他の支所がＣとなっております。
今後につきましては、防水工事の改修工事や空調設備の更新などを予定いたしております。
36
◯大久保正博君［43頁］
ただいま答弁頂きましたように、小長井支所ではＤランクということでこれを読んでみますと、速やかに大規模改修の実施が必要であるとの評価が書いてあるわけでございます。これにつきましては、やはり危険であるということでありまして、早急に改修工事を実施すべきではないかと思いますけれども、その点いかがなものか、お尋ねいたします。
37 ◯総務部長（関 栄治君）［43頁］
小長井支所の改修工事についてお答えいたします。
小長井支所は屋上の防水シート及び塗膜防水の経年劣化によるひび割れのため雨漏りが発生しておりまして、建築に関する項目で早急に対応する必要があります、Ｄ評価といたしております。このことから屋上防水の改修工事につきまして、令和３年度において既に設計業務が完了いたしております。今年度中に改修工事を行う予定としております。
また、同じくＤ評価となっております空調設備につきましても、今回の屋上防水工事の完成後に速やかに対応したいと考えております。
38
◯大久保正博君［43頁］
ただいまの答弁を聞いて安心いたしました。よろしくお願いいたします。
ほか４支所につきましては、今後、長寿命化など計画的な対策を実施すべきではないかと考えておりますので、その辺を特別に経費がまとめて要るようなことがないように進めていただければと思います。
次に、個別施設シートには、各支所庁舎全てに施設運営上の課題といたしまして、将来的な支所機能の在り方を踏まえながら云々ということがありますが、この支所機能の在り方とはどういうことを指しているのか。また、その結論は出ているのか、見解をお伺いいたします。
39 ◯総務部長（関 栄治君）［44頁］
将来的な支所機能の在り方という表現につきましてお答えいたします。
個別施設計画である庁舎等施設計画の中で、各支所の今後に対する所管課の考えとして「将来的な支所機能の在り方を踏まえ」という文言が入っております。個別施設計画は、施設の長寿命化を原則としておりますが、改修等により長寿命化を図るよりも現在の支所としての機能を維持しながら地域の拠点として必要な機能を併せ持った複合な施設とするなど、新たな考えも必要ではないかと考えております。
したがいまして、施設の規模や併せ持つ機能次第で、現施設を改修して活用するほか、現地建替えや移転建替えといった選択肢もございますので、各支所や近隣の他の公共施設の利用状況など地域の実情を踏まえ、また施設の維持管理や改修・建替えに係る財政的な負担なども考慮しながら検討するという必要があるということでございまして、計画の中に将来的な支所機能の在り方を踏まえという表現をしております。
具体的には各支所において今後検討するというふうに考えております。
40
◯大久保正博君［44頁］
諫早市が合併をいたしましてから早くも11年を経過いたしております。その関係上、そろそろ支所機能につきましても結論を出すべき時期が来ているのかなと思うところでもございます。建物などを見てみますとこれはゆっくりできるものでもございません。そういったところでよろしくお願いいたしたいと思います。
各施設とも建設された年代がほとんど同時期で、老朽化が進行していると思われるわけでございますけれども、個別施設計画をさらに精査しながら最良の方法で進めていただきたいと思います。
以上、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
41 ◯議長（林田直記君）［44頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時15分 再開
42 ◯議長（林田直記君）［44頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、中野太陽議員。
43 ◯中野太陽君［44頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の中野太陽です。
本日２番目となります。２番バッターといえば、送りバントでこつこつ進めていくというのがよくありますけれども、少しでも前に進めるような御答弁をいただきたいと思います。
今回、５つの大きな項目から質問をいたします。
１点目は、トイレの改善についてです。
（１）に行きます。小・中学校の女子トイレに無償の生理用品を設置する考えはないかお伺いいたします。
大石長崎県知事は、今年度、全76の県立の学校に無償の生理用品を配布・設置するとし、個室の女子トイレや洗面所など、いわゆる非対面式を念頭に、児童生徒が受け取りやすい場所に設置する考えを示しました。
また、先進事例では、千葉県教育委員会が同様の趣旨によるトイレでの無償配布のモデル事業を行いました。
千葉県内の62校全てで取組を行い、トイレや洗面所などの非対面式での利用が合計で5,459個中4,594個、約84％が利用されたと報道されております。
保健室の対面方式が865個、約16％となり、福祉的な支援を要する生徒の状況や生理用品を必要とする生徒が気兼ねなく利用できる場の必要性が把握できたと結論づけ、女子トイレでの無償配布が実現をしています。
市の教育委員会は、どのような意見集約・情報分析を行っているのか。また、トイレへの無償の生理用品の設置について、どのように考えているのか。お答えください。
44 ◯教育長（石部邦昭君）［44頁］
小・中学校の女子トイレに無償の生理用品を設置する考えはないかという御質問にお答えします。
各学校における生理用品の保管及び配布については、保護者や児童生徒の申出、また、健康管理の視点から適切な運用を図っているところです。
県内の他市に聞き取りを実施したところ、他市においては、設置していない、もしくは、各学校の対応のため把握できていないとの回答でありました。
一方で、児童生徒の中には、保健室に申し出るのが恥ずかしかったり、教職員に生理について相談できなかったりする児童生徒もいることが考えられます。
そこで、５月には、市内の小・中学校に生理用品の配布方法の状況及び問題点などを探り、私自身も女性校長と直接話をし、トイレへの設置について意見交換を行ったところであります。
現在、子どもたちや保護者、関係教職員の声を聞くために、小学校１校、中学校１校に依頼し、女子トイレの個室等に生理用品を置いているところです。
今後、効果や課題を総合的に判断し、その方向性を探ってまいりたいと思います。
45 ◯中野太陽君［45頁］
今、モデル的にやられていると。
私が次に質問しようとしていたのが、今年３月25日に県と民間団体が行ったひとり親世帯支援の中で、県から段ボール50箱分6,400袋の生理用品がこども支援課に届いたと。そして、小学校に2,176、中学校に2,688、母子寡婦福祉会に512、男女共同参画課に256、鎮西学院に256、すくすく広場に384、こども支援課に128、それぞれ袋を割り振ったということで、小・中学校にこの寄附が届いているというふうに思います。
小・中学校に配布していただいた分を、今、小学校１校、中学校１校となっていますけど、モデル的に全学校で取組ができないのかなというふうに思うのですけど、そこまではどうでしょうか。
46 ◯教育長（石部邦昭君）［45頁］
先ほどの県から配布されたものについては、小学校、中学校にも配布をしたところでございます。
現在、２校をモデル校としておりますけれども、その設置の状況を見ながら、必要に応じて検証校を増やすかどうか考えていきたいと思っております。
多くの子どもたちの意見を聴取してまいりたいと考えております。
47 ◯中野太陽君［45頁］
今さっきのお答えの中で、他市の話ですけれども、学校の校長先生の判断でということがありましたので、もし仮に今回の寄附の分を各学校の校長が自ら判断をされて、対面式ではなく少し個室に置いてみようとか、洗面所に置いてみようとかという取組をされる場合は、市教育委員会としては、それは別段問題ないという考えでもよろしいのでしょうか。
48 ◯教育長（石部邦昭君）［45頁］
ただいまの件については、私たちもそのように考えておりますけれども、現在、トイレに生理用品を設置した学校というのが２校ございます。そして、なしという学校が40校でございます。
そのようなことで、いろんな動きを見ながら考えていきたいと思っております。
49 ◯中野太陽君［45頁］
校長判断で進めようとしているところはぜひ進めていただけるように助言をしていただけないかなと思います。
あと、県立学校では、これまで保健室で受け取った生理用品は貸与であり、返却する必要があったというふうな報道だったのですが、諫早市の小・中学校での取扱いというのはどうなっているのか。また、今後、どのように考えているのか。お答えください。
50 ◯教育長（石部邦昭君）［45頁］
諫早市教育委員会では、このことについて調査をいたしました。口頭や電話連絡等で保護者に返却を促しているというのが20校、特に返却を促していないという学校が21校、返却の必要はないと伝えている学校が１校ということで、半々だと考えます。
ただ、いろんな動きの中で、今後は返却を促さない対応のほうがいいのではないかと考えておりまして、そのように指示をしていきたいと思います。
ただ、御家庭の中には、ちゃんと返却をしなさいと、そういうしつけ等の一環で返却をされている家庭もございます。
51 ◯中野太陽君［45頁］
分かりました。後半については、家庭の方針というのもあると思いますので、そこまでを強制するつもりはございませんが、返却する必要がないという方向で進んでいってほしいと思います。
（２）に行きます。男子トイレにもサニタリーボックス、いわゆる汚物入れ箱を設置する考えはないか伺います。
女子トイレには設置されている小さな箱ですが、男子トイレにも必要だとの声が広がりつつあります。
理由としては、膀胱がんや前立腺がんなどの手術の後、尿漏れパッドが必要な方、ストーマを利用する方、そういう方が増えているということです。
そして、外出中のトイレの際に、そのパッドや袋を捨てるところがなければ、持ち帰らなければいけないというふうに、非常に外出を控えてしまうとの声もあると。
また、病気だけでなく、ＬＧＢＴＱＩＡ、こういった性的マイノリティの方への配慮も可能になると思いますけれども、施設への男子トイレへの汚物入れ、いわゆるサニタリーボックスの設置について、見解をお伺いします。
52 ◯健康保険部長（村川美詠君）［46頁］
男子トイレにもサニタリーボックスを設置する考えはないかとの御質問に御答弁申し上げます。
男子トイレにサニタリーボックスを設置する動きは、今年度に入ってから全国の自治体に広がりを見せており、メディアでもよく取り上げられるようになりました。
近年、前立腺がんや膀胱がんの治療後に、尿失禁など、後遺症のため、尿漏れパッドや紙おむつを着用される方が増えている状況がございます。
女子トイレや多目的トイレには、生理用品等を捨てるためのごみ箱、いわゆるサニタリーボックスが設置されておりますが、男子トイレにはそれがないため、使用後の尿漏れパッドなどを捨てることができず、外出先から持ち帰らなければならないといった不自由な思いをされている男性の方がいらっしゃるということも事実でございます。
そのため、市としましても、何らかの対応ができないか、現在検討を始めているところであり、病気や加齢のために尿漏れパッドや紙おむつなどを使用されている方が安心して外出できる環境を整えていきたいと考えております。
今回、諫早市が所管する268の施設について調査を行いましたところ、男子トイレにサニタリーボックスを設置していたのは２つの施設だけでございました。
まずは、市の施設につきまして、施設を所管する関係各課に、男子トイレにおけるサニタリーボックス設置の必要性について周知を図ってまいりたいと考えております。
53 ◯中野太陽君［46頁］
ぜひ、全ての施設に配置ができるように、各課の皆さんもそのことを考えていただいて進めていただければと思います。
（３）に行きます。聾唖者のために災害非常時に点灯する回転灯を市の施設のトイレに設置する考えはないか伺います。
災害時にトイレの個室に入っている場合、聾唖者の方、耳の不自由な方は、外で非常ベルが鳴っても、ドアをノックされても状況の把握ができません。
非常時の回転灯があれば気がつきやすく、対応できるのではないかと思いますが、設置についてどのようにお考えか伺います。
54 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［46頁］
聾唖者のために災害・非常時に点灯する回転灯を市の施設のトイレに設置する考えはないかという御質問でございます。
聴覚障害者、聾唖者に対する情報補償を推進する立場でお答えさせていただきたいと思います。
聴覚障害者の方は、音声による情報取得が困難なため、情報を伝達する際には、文字や光等の視覚や振動などの触覚に働きかける機器類を使用する必要がございます。
最近では、技術の進歩によりまして、聴覚障害者の方の情報取得手段の選択肢も広がってきており、災害などの緊急時には、多くの聴覚障害者の方がスマートフォンなどを利用いたしまして、市防災メールや
緊急地震速報などの情報を取得されております。
しかしながら、建物火災など、被害の及ぶエリアが限定される場合には、聴覚障害者に情報が届きにくいということもございますので、その場で即座に異変に気づくことができる環境を整備することが必要となってまいります。
このため、消防庁や国土交通省では、不特定多数の人が行き交う施設におけるトイレの整備基準をガイドラインにて示しておりまして、その中では、トイレにフラッシュライト等の光警報装置を設置し、聴覚障害者に対して非常警報を伝達することへの配慮が求められております。
これらの基準等は、主に駅や宿泊施設などの施設を対象としているものでございますけれども、市庁舎なども多くの方が出入りされる施設でございますので、参考になるものと考えております。
なお、聴覚障害者の方に非常事態を伝達する手段といたしましては、光警報装置のようなハード面での整備のほか、避難誘導時に火災発生を文字で知らせるカードを提示できるよう備えておくなど、ソフト面での工夫により対応できる場合もございます。
このように、伝達手段は１つではございませんので、本市といたしましては、非常事態の情報を聴覚障害者の方に確実に伝えることができるように、光警報装置の整備も含め、様々な事例を研究し、施設管理を行う部署と情報を共有しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
５月25日に、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法というものが公布・施行されておりまして、そういったこともあって、光警報装置の設置の判断は各施設管理者となりますけれども、普及拡大のための啓発に努めてまいりたいと考えております。
55 ◯中野太陽君［47頁］
ありがとうございました。
次に行きます。（４）家族連れを対象にした市の施設、山茶花高原ピクニックパークなどに多目的トイレとか洋式トイレを増やすべきだと考えますけれども、見解をお尋ねいたします。
56 ◯建設部長（早田明生君）［47頁］
山茶花高原ピクニックパークにおけるトイレについてお答えいたします。
山茶花高原ピクニックパークは、平成３年に開園した面積約22ヘクタールの市民公園でございます。
この公園には、子ども向けの遊具などが多くあり、家族連れで遊べる公園として、昨年度は約12万5,000人と、多くの方に御利用いただいております。
園内には９カ所のトイレを設けており、うち５カ所に多目的トイレを設置している状況で、設置率は約56％でございます。
また、これらのトイレには大便器が合計56基あり、そのうち洋式は18基で、割合でいいますと約32％でございます。
山茶花高原ピクニックパークは、平成３年に開園し、昨年30周年を迎えた公園でございますので、各施設の老朽化や多目的トイレ等の設備、洋式トイレの割合など、時代のニーズに沿っていない部分も出てきていることは認識しております。
現在、市では、山茶花高原ピクニックパークのリニューアルを予定しており、今後、施設の改修に併せ、洋式トイレの設置割合の見直しを含む設備の改修や園内の分かりやすい案内表示の設置などについて、利用者の皆様の御意見を参考にしながら、基本計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
また、市全体の公園トイレにつきましては、諫早市個別施設計画によるおのおのの改修時において、各公園の利用状況などを踏まえ、多目的トイレや洋式トイレの設置割合を増やすなどの検討を行い、利用者が使いやすいトイレになるよう整備してまいりたいと考えております。
57 ◯中野太陽君［47頁］
こちらは山茶花高原ピクニックパーク・ハーブ園の案内図なのですけれども、ここの中にも幾らか書いてあります。（案内図を示す）
私も今年の５月、ゴールデンウイーク中に家族で行ってきました。何が起きていたかというと、ここでいうと総合案内センターのところの近くのトイレで、お母さんたちが子どもを抱いてうろうろしていたのです。何をされているのかなと思ったら、洋式便所が足りなくて子どもがおトイレをできないと。多目的トイレはいろいろ使われているということで、非常に洋式トイレの必要性と多目的トイレの必要性が高いのだなと思ったのと、もう一つは、授乳室なのです。授乳をする場所がありませんというようなことを言われていました。
授乳室のマークは描いているのです、ここの中には。ですので、繁忙期とかに限って例えばテントを準備するとか、そういったこともできればしていただけないのかなと。特に子育て、赤ちゃんを連れたお母様方が多かったので。
これはそこだけではなくて、干拓の里でも同じだと思うのです。市の関係するいわゆるアミューズメントパークといいますか、テーマパークには必要になってくるのかなと思いますけれども、最後にもう一度お願いします。授乳室についてはどのようにお考えか。
58 ◯建設部長（早田明生君）［47頁］
山茶花高原ピクニックパークの授乳室の考え方についてお答えいたします。
山茶花高原ピクニックパークには、主要なところには幾つか授乳室を設けているところでございますけれども、例えば今おっしゃった繁忙期について、仮設のものをという御提案もございましたが、そういったことも含めまして、今後のリニューアル計画の策定の中で検討させていただきたいと考えております。
59 ◯中野太陽君［47頁］
では、大きな項目２点目に移ります。
指定管理者制度についてです。
（１）です。選定委員会において、厳格で公正公平な審査が行われているかどうか伺います。また、外部からの審査員を活用する考えはないか。重ねてお伺いします。
60 ◯総務部長（関 栄治君）［48頁］
指定管理者選定委員会における審査及び外部審査員の活用について御答弁申し上げます。
指定管理者につきましては、昨年の12月定例市議会におきまして、令和４年度から令和７年度までを指定期間とする議案を提案し、御議決をいただいたところでございます。
このうち、40施設に係る14議案が公募によるものでございましたが、複数の団体から応募があったのは、森山地域の体育施設及び新道福祉交流センターの２件でございました。
候補者の選定に当たりましては、応募者から提出された事業計画書等につきまして、総合評価方式により指定管理者選定委員会において審査を行い、決定したところでございます。
審査に当たりましては、審査基準に基づき審査を行いますが、応募団体の財務状況の分析など、専門的な知識が必要な項目につきましては、九州北部税理士会諫早支部に分析と選定委員会における説明を依頼し、また、指定管理者が毎年度実施する利用者アンケート結果なども参考にしながら、外部の意見や視点を取り入れた公平公正な審査を行っております。
御質問の外部審査員の活用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在も一定の視点は取り入れておりますが、昨年12月の総務委員会での審議においてもそのような御意見をいただいておりますので、他市の状況等も調査しながら、導入に向け検討してまいりたいと考えております。
61 ◯中野太陽君［48頁］
導入に向けということがあったのでもう次に行きますが、今回、多くの施設運営に民間が参入しているというような状況、いわゆる公募がたくさんあったということではなく、競合があったのは２件だけと。これは市にとって望ましい形なのかというところはどのようにお考えでしょうか。伺います。
62 ◯総務部長（関 栄治君）［48頁］
先ほど申し上げましたけれども、公募が14件というところの中で複数あったのが２件ということでございましたので、数的には多くはないと思っております。この辺につきましても、今後、次期選定に向けていろんな分析、あるいは、他市の状況等も調査しながら検討していきたいと思っております。
63 ◯中野太陽君［48頁］
これまで総務委員会の審査の中で、各団体が提出した指定申請書ですか、いわゆる事業計画書などを見せていただいております。ただ、これは委員会の審査が終わると返却していました。
私の記憶では、これは毎回、申請書類がほぼ同じ文章・文字で提出されて、その評価点はまた同じような点数、74点、75点と前後している。そして、審査を通過していると。
今年度、特に４年間については、新型コロナウイルスというのが大きな話題になっていたにもかかわらず、その記述すらない申請書が出されていると。これは総務委員会の中でも明らかになっているのです。これで十分厳格な公正公平な審査がされたのかというのが非常に私は疑問に思うと委員会の中でも述べさせていただきました。
コピーアンドペーストで12年も前から、８年前も、４年前も、そして今回も同じ文章が出て、同じような評価がされていると。これは大きな問題なのではないのかなと思いますけれども、まず、コピーアンドペーストをされているなという認識はございましたか。
64 ◯総務部長（関 栄治君）［48頁］
昨年の12月議会の総務委員会における指摘などの御審議の際にも、応募者から提出された事業計画書の中に、その前、４年前とほとんど同じ内容があったという御指摘を受け取りまして、そのような認識はございます。
65 ◯中野太陽君［48頁］
これに関しては、相手方には伝えておりますか。
66 ◯総務部長（関 栄治君）［48頁］
今後、次回の選定に向けては、そういった事業計画書の内容等を再精査し、場合によってはヒアリング等も行いながら、候補者の選定の意向を確認していきたいと思います。
67 ◯中野太陽君［48頁］
大事なのは、何のための
指定管理者制度かなのです。趣旨が何なのか。自主事業を行い、市民のために広くサービスの向上に努めるというのがあるわけです。しかし、これまでと何も変わらない申請書が出され、それと、変わらない評価がされてきたということで、諫早市はこれでいいのですかというのがまずは問題の提起の一つなのですが。
ですので、公募をたくさん頂ける、いわゆる競合がある、そういった切磋琢磨の中で、うちはこういう自主事業をやりますよ、やっていきますよ、市民のためにしていきますというようなところにやっぱり取ってもらいたいというのは、思いとして諫早市としては持たなければならないと思いますので、そのようにぜひしていただきたいと思います。外部の審査員の関係については、青山昭広議員が、今日ではないですけれども、詳しく追及されると思いますので、そこでお答えいただければと思います。
あと、（２）になります。単年度ごとの報告や評価、これをされているかということと、これを選定委員会の中で行うべきではないでしょうかということで質問いたします。
68 ◯総務部長（関 栄治君）［49頁］
指定管理者からの単年度の報告及び指定管理者に対する評価につきまして御答弁を申し上げます。
指定管理者からの報告につきましては、市と指定管理者で締結する年度協定に基づき、前年度の業務に係る報告書を毎年５月末までに市に提出することとなっております。
この中で、利用者数の年度実績、指定管理料の収支決算、外部委託・修繕の実績などを市の所管課において確認いたしております。
評価につきましては、指定管理業務の状況を的確に把握し、業務改善によるサービスの維持・向上に努めるため、いわゆるＰＤＣＡサイクルとして、年度協定書に基づくモニタリングを平成25年度から毎年度実施しているところでございます。
具体的な手法といたしましては、まず、利用者からの評価を取り入れる観点から、指定管理者による利用者アンケートを実施するとともに、指定管理者はその結果等を踏まえ、これまでの取組内容について自己評価を行い、所管課に報告します。
その後、所管課において、指定管理者から報告のあった利用者アンケートと自己評価の結果を基に、各評価項目に係る実地調査やヒアリングを行った上で所管課が評価し、今後の施設運営に反映させるようにいたしております。
御質問がありましたけれども、今年度からは所管課の評価に加えまして、指定管理者選定委員会においても毎年度報告するようにし、委員会としての評価を実施することといたしております。
69 ◯中野太陽君［49頁］
最後の御答弁で理解できました。やっていくということでお願いしたいと思います。
（３）に行きます。施設の改修・修繕に時間がかかるという例を多く耳にいたします。
この改善・修繕を円滑に行う事業計画、いわゆる先ほどありました個別施設計画になるのかなと思いますけれども、これが果たして機能しているのかというのが疑問に思う部分。特に修繕・改修、こういったところに思うのですけれども、これについてどのようにお考えかお答えください。
70 ◯総務部長（関 栄治君）［49頁］
指定管理施設の改修・修繕に係る事業計画について御答弁を申し上げます。
指定管理施設の大規模な改修や修繕につきましては、他の公共施設と同様に、施設の長寿命化を図る観点から、老朽化の状況や今後の経年劣化等を見通し、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、市において年次的に実施していくこととしておりまして、毎年度、予算要求の時期に、市の所管課が指定管理者に対し、修繕の箇所やその状況について確認しているところでございます。
施設の修繕につきましては、市と指定管理者で締結します年度協定書において、おおむね20万円から30万円程度の修繕については指定管理者が、それを超える修繕については市が負担することとなっております。
この負担区分を基本といたしまして、指定管理料に含まれる修繕料を年間の上限額として、その上限額に達するまでの修繕は指定管理者において対応し、上限額を超える修繕が生じた場合は、市と指定管理者で協議の上、どちらが対応するかを決めておりまして、市と指定管理者の役割分担を含めた一定のルール化を図りながら、管理運営に努めているところでございます。
71 ◯中野太陽君［49頁］
今回、相談が寄せられたのは、飯盛の体育館のバスケットゴールが故障したということで、改善をしていただかないと大会が開けませんという相談があったときに、３月か４月頃にその状況が把握できたにもかかわらず、６月の大会はキャンセルしてくださいと言われたということだったのです。６月ですよ。２カ月後の大会をキャンセルまでしなきゃいけない。これはスポーツのまち諫早と言えるのかと。
どのような修繕計画があったのかというのも明らかになっていないのです。これは
スポーツ施設に関する部分なのですけれども、１個１個の小さな部分のここがもうすぐ壊れそうだな、ここは前回壊れているよねと、もうすぐ危ないよねというような協議をそこの管理者とやっぱりするべきではないのかなというのが一点。
それと、森山の温水プールは今度新しいところに変わります、指定管理者が。そこの方たちが、もう既にプールの浸水の修繕をしているのです。本来なら、その修繕をするのはどこかというのもあるのですけれども、その情報の行き来がされていなかったのではないのかなと私は思うのです。
だから、この個別計画の中にある、なしにかかわらずなのですけれども、故障しそうだなとか、非常に危なそうだなというところのやり取りというのを綿密にやってもらえないのかなと。ではないと、２カ月も３カ月も先の大会をキャンセルしてくださいというようなことを平気で言ってしまう市だというふうに思われてしまうのです。
だから、そこの部分はしっかりやってほしいと思うのですけれども、これは総務部長が答えられますか。管理はスポーツになりますけれども、どうでしょうか。
72
◯経済交流部長（古谷正樹君）［50頁］
まず、森山スポーツ交流館の水漏れの件でございます。
先ほど、中野議員から御発言がございましたけれども、プールの水漏れの件でございます。
プールの水漏れの件につきましては、本年の３月に施設の前の指定管理者が漏水を発見して、点検をしたところ、底板からの漏水であったということで、この漏水につきましては、年度内に修繕工事が終わっております。本年度に入ってからは、新しい指定管理者が修繕をしたということはございません。４月以降には、女子トイレの修繕を行ったというところでございます。
それから、先ほどのバスケットのリングについてでございます。
今回、壊れたところがボードを支えるアームといいまして、手が出ているところなのですけれども、ふだんなかなか目が行き届かないところ、それで、金属の部分でございまして、金属の疲労によるものかどうかはよく分かりませんけれども、前兆がなかったもので我々も分からなかったというところでございます。
大会前にそのような破損の状態が分かり、大会に支障を与えたということで、本当に迷惑をかけたなと思っています。
これにつきましても、今度、個別施設計画でございますけれども、例えば、令和６年度に内装及び電気設備の改修を計画しておりましたけれども、できたらその中でやりたいなと考えていたところでございます。
73 ◯中野太陽君［50頁］
確かに発見するのが難しいのかもしれませんけれども、それも含めて管理者の責任もあると思うのです。
先ほど、目が行き届かなかった部分と言われましたけど、これはバスケットボール協会に確認してください。私には似たような部分の故障が前回もあって、近くの業者に修繕をしてもらったという経緯がありますと。だから、今回もそうやってもらえるのかなと思っていたら、そうではなかったというのが相談として上がったのです。
それと、先ほどのプールの件に関しては、新しく変わったところが修繕をされているのです。これは確認してください。聞き取りの中でそういうふうにお答えされましたので。ただ、同じ場所かどうかは知りません。すいません、そこは。プールの水漏れはあったということで、それを改善しましたという報告は、この間の意見交換の中で出ていますので、確認をしてください。お願いします。
あと（４）に行きます。
物価高騰により、維持管理費の増加が起きると考えられます。経営状況の悪化が予想される中、対策を考えているか伺います。
74 ◯総務部長（関 栄治君）［50頁］
物価高騰に伴う指定管理者への対策についてお答えいたします。
昨今の国内経済を見ますと、国際情勢やコロナ禍による物価高騰に直面している状況にございます。
市では、これまでも原油価格の高騰に伴い、温泉施設の指定管理者に対する経費の補填やコロナ禍で収入が減少した指定管理者に対し、緊急支援補助金を交付するなど、その時々の社会情勢に応じ、指定管理者の経営の安定のための措置を講じてきたところでございます。
今回の物価高騰につきましても、今後の物価の推移などを注視する必要があると思いますが、今後につきましては、指定管理者と十分に協議を行いながら、施設の管理運営に支障のないよう、必要な対応を検討したいと考えております。
75 ◯中野太陽君［51頁］
分かりました。
では、大きな項目３点目に行きます。
新型コロナウイルスのワクチン接種について、諫早市に転入してくる方々にワクチン接種券発行申請意思の有無の確認はしていると思いますが、これが確実にできているのか、また、何件転入があり、そのうち何件申請を受け付けたのか。分かる範囲でお答えください。
76 ◯健康保険部長（村川美詠君）［51頁］
本市に転入された方への新型コロナワクチン接種の案内についての御質問でございます。
ワクチン接種を受けるに当たりましては、原則として住民票がある自治体が発行する接種券が必要となります。
したがいまして、転入された方で接種を希望される方は、改めて本市が発行する接種券が必要となります。
本市では、転入手続の際、市民窓口課や支所・出張所において、転入に当たり必要と思われる各種手続の案内、チェックリストと申しますけれども、それに目を通していただき、担当課へ御案内するという取組を行っております。
その際、ワクチン接種に関しましては、転入される全ての方にチラシをお渡ししまして、口頭による説明を行い、接種券申請の案内をしているところでございます。
接種券の発行申請につきましては、本庁７階のワクチン接種推進室のほか、支所・出張所でも受け付けており、電話での申請も可能としております。
今後も、希望される方が円滑にワクチン接種を受けていただけるよう努めてまいります。
それと、転入者の数についてお答えいたします。
初めに、３回目の接種は12歳以上の方を対象として、昨年12月から開始しております。
転入者につきましては、既に接種済みの方もいらっしゃいますし、また、様々な事情で接種を希望されない方もいらっしゃいますので、正確な接種希望者という数は把握できませんけれども、単純に数字だけで申しますと、本市への転入者の数は、３回目接種が始まった12月から今年の３月までの間で、かつ３回目接種の対象者である12歳以上の方は1,704人になります。
同期間の転入者の方からの接種券の発行申請件数は602件となっております。
77 ◯中野太陽君［51頁］
確かに、既に受けている人は申請をする必要はないというので、1,704分の602の割合で簡単にはいかないとは思うのですけれども、私が耳にした中では、多分急いでいたのかもしれませんけれども、報告を全て受ける前に、離席されたりとか帰られたりという方もある中で、要は説明を受けていなくて接種券がまだ来ませんという方もおられると思うので、もし引っ越されて接種券がまだ来ていない、欲しいのに来ていない。申請をしていないからあなたが悪いですよではなく、申請をしてくださいと。もしくは、さっき電話でもできると言われましたので、電話を下さいと。接種券をお送りしますと。もしミスがある場合はそれで対応してくださいという告知というか、周知をしたほうがいいのではないのかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
78 ◯健康保険部長（村川美詠君）［51頁］
先ほども申しましたように、チラシや口頭で御説明していますけれども、何らかの事情で窓口での職員の説明がうまく伝わらないことも考えられます。そのような方々に対しましては、日頃から市のホームページや市報、公式ＬＩＮＥなどを通じて情報を発信しております。もし周りにお困りの方がいらっしゃいましたら、担当課であるワクチン接種推進室におつなぎいただければと思います。
79 ◯中野太陽君［51頁］
その周知には、転入者という言葉があるのですか。分かりました。ありがとうございます。
では、大きな項目４点目、子どもへの支援について伺います。
（１）子ども議会を開催する考えはないか、市長にお尋ねいたします。
80 ◯市長（大久保潔重君）［52頁］
子ども議会を開催する考えはないかという中野議員の質問にお答えいたします。
子ども議会は、全国の多くの市町村において開催されておりまして、県内でも開催されていることは聞いております。
諫早市の未来を担う子どもたちが、子ども議会を通して諫早市政に関心を持ち、諫早の未来について考えることは意義深いものであると認識しているところであります。
実際に、子ども議会を開催できるかについては、議会や関係部局、教育委員会との調整、そして、何よりも学校現場との連携が必要となりますので、総合的に判断してまいりたいと考えております。
81 ◯中野太陽君［52頁］
先ほどの調整の部分でなかなかうまくいかないのではないかということで、前向きな御答弁は教育長からはこれまでいただいていなかったのですけれども、今の市長の御発言を耳にされてどのようにお考えか伺います。
82 ◯教育長（石部邦昭君）［52頁］
子ども議会にも様々な形がございますが、ここでは、子どもたちが議員の役割を担い、実際に市長や教育長及び部局長に自分たちの考えを伝える形を前提として話をいたします。
満18歳への選挙権年齢の引下げにより、小・中学校からの体系的な主権者教育の充実を図ることが重要でありますが、子どもたちが実際に議場に立ち、意見を述べる子ども議会の活動は、市政や市議会の仕組みについて学ぶとともに、市政について関心を高めるものであり、学習指導要領における主権者教育の趣旨に照らしても、意義あるものと考えます。
また、子どもたちが日頃疑問に思っていることや希望などについて、豊かな感性から意見を述べ、市政に興味を持つことは、ふるさと諫早への誇りと愛情を育てることにもつながるものと思われます。
一方、子ども議会の実施に向け、議会の仕組みを学び、自分の意見をまとめるなど、準備や指導を学校で行うためには、計画立案から始める必要があり、既存の行事や活動の見直しや廃止も伴うなどの課題がございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
83 ◯中野太陽君［52頁］
一足飛びにすぐには難しいと思いますので、ぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。
（２）に行きます。
体育座り、体操座り、三角座り、こういうふうに呼ばれている座り方、地面にお尻と両足の裏をつけて両膝を抱える座り方は、よく子どもたちの座り方で見ると思います。これで長時間座ると腰を痛めるということが科学的に立証されました。それも報道されております。
こういった体操・体育座り、これを廃止する動きが全国でも出ている中、諫早市としてはどのようにお考えか伺います。
84 ◯教育長（石部邦昭君）［52頁］
体育座り、体操座りの廃止についての考えはないかという御質問にお答えしたいと思います。
現在、体育座りと称される着座姿勢の取扱いについては、文部科学省からの通知はあっておりませんので、特段問題はないと考えております。
体育座りは一般的に、両膝をそろえて曲げた状態で腰を下ろし、その両膝を手で抱え込むようにする姿勢のことであります。
この体育座りは、スペースを取らずに安定して座ることができる姿勢であるため、体育の集団行動や児童生徒の集会での着座姿勢として一般的に知られています。
学校では、入学式や卒業式など、１時間前後の長時間に及ぶ集会・行事においては、児童生徒は椅子を使用するなど、長時間にわたって体育座りを強制することはないと認識しております。
特に腰痛や体調不良等の児童生徒がいる場合は、必ず椅子を使用するなどの措置を取っているところでございます。
85 ◯中野太陽君［52頁］
私は今見て自分で気づいたのですけど、廃止についての考えはないかと、すみません、私の言い方に語弊がやっぱりあります。私としては、廃止ではなくて、考え方として長時間同じところに同じ姿勢でいるというのが問題だというところで、体育座りを何もかも停止するという、そういう趣旨の発言ではございません。申し訳ないです。
ただ、内容的には、先ほどありましたように、長時間の場合は椅子を使うということ、そして、よく女生徒から言われるのが、スカートのときにこれがしにくいと、中を見られるかもしれないというので崩せないのかというので、そこら辺の強制の問題なのです。
強制的にされているというところはないと思いたいのですけれども、大体が体育座りで座りなさいという指導になっているのかなと。女性の場合は足を崩す。男性の場合はあぐらでもいいのかという、もうちょっとフランクといったらあれですか、場所を取らないようなやり方というのも考えられるのかなと思うのですけれども、一番大事なのは、長時間、校長先生や学校の先生が座らせたまましゃべるというのが私はよくないと思うので、その辺りについて最後にお聞かせください。
86 ◯教育長（石部邦昭君）［53頁］
議員がおっしゃるとおりだと思います。長時間同じ姿勢というのは、どんな座り方でも非常に負担が大きいものと思います。
なお、先ほど、スカートの件については、私の経験では、大体女子生徒はまくった形でそのように座っておりましたので、特に問題はないのかなと。
また、長時間に及ぶことがないように今後も指導を行っていきたいと思っております。
87 ◯中野太陽君［53頁］
それでは、（３）に行きます。
喜々津東小学校への安全な通学路確保のために、名切川に架橋してほしいとの声が保護者から上がっていると思います。
これが実現できるかどうか伺いますが、まず、学校、保護者、自治会からはそのような声が私の下には届いていますけれども、教育委員会にはどのように届いているか伺います。
88 ◯教育長（石部邦昭君）［53頁］
名切川への架橋について、地域や学校からの要望についてお答えします。
名切地区は、真津山小学校の校区で、安全上の配慮から、真津山小・喜々津東小、ＰＴＡ、地元の自治会や子ども会の思いを伺い、慎重に協議を重ね、令和３年度から希望する児童が指定学校変更制度を利用して喜々津東小学校へ通うことができるようになった地区であります。
名切地区から喜々津東小へ通う児童の通学路について、喜々津東小学校を通じて自治会や保護者から、名切川に人道橋が架かると、子どもたちはより安全に登校できるという声が上がっていることは把握しております。
同様に、今年度は市内各小・中学校から通学路の改善要望が喜々津東小を含め約100カ所出されております。
今後、通学路の整備については、各学校からの要望書を基に、諫早市交通安全プログラムに基づき、諫早警察署、国土交通省、県央振興局、市の関係部局等と協議することとなります。
89 ◯中野太陽君［53頁］
今の要望をお聞きして、建設部長、架橋というのが可能なのか、難しいのか、伺います。
90 ◯建設部長（早田明生君）［53頁］
名切川への人道橋の架橋についてお答えいたします。
名切川への架橋につきましては、設置する場所にかかわらず、河川の通水断面より高い位置に設置する必要がありますので、既存道路へのアプローチや周辺家屋への影響など、様々な課題があるものと考えております。
このような中、昨年４月から名切地区在住の児童が喜々津東小学校へ登校することが可能となったことから、子どもたちが安全に登校できるよう、通学路の安全対策として、ラバーポールの設置や路面標示などの安全対策を行ってきました。
さらに、本年２月には、運転者に対し、当該道路が通学路と認識させることを目的としてグリーンベルトの設置を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、名切地区の児童の安全な通学路の確保のため、先ほど教育長からも答弁がありましたとおり、関係機関との連携を図りながら、引き続き実施可能な交通安全対策について検討してまいりたいと考えております。
91 ◯中野太陽君［53頁］
大事なのは、実施可能なところなのです。今までの御答弁をいただくと、ほとんど架橋は難しいと。なぜなら、立ち退きなどの費用がかかるというのを耳にするのです。地元の方からは、架橋は当然一つの手段です。ほかに手段があれば、そのアプローチをしっかり地元の住民の方としていただきたいなと思うのです。橋は難しいからこういうことを考えていますとか。
そういった意味では、次に行きますが、現状、今、ガードパイプがあるところのいわゆる北側に１メートルぐらいの水路があります。そこの水路を歩道専用にして、いわゆるガードパイプは残したまま、水路を埋めるという言い方はおかしいですが、ボックスカルバートみたいな形で上を歩道のような形にして、５、60メートル、70メートルぐらいあるのですかね、歩道専用の道ができればかなり変わってくるのではないのかと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
92 ◯建設部長（早田明生君）［54頁］
市道久山化屋線における安全対策についてお答えします。
通学路の安全対策としましては、これまでにもラバーポールやグリーンベルトなどの設置を行ってきましたが、さらなる交通安全対策として、歩行者と車両との分離を図る上では、幅員が４メートル程度と狭小であるため、先ほど御提案の水路への蓋設置、ボックスカルバートによる暗渠化やラバーポールの増設などは有効な手法の一つと考えられます。
いずれにいたしましても、市内の通学路に様々な危険箇所があることは認識しておりますので、優先順位を勘案しながら、交通安全上の有効な対策を検討してまいりたいと考えております。
93 ◯中野太陽君［54頁］
橋が難しいならこういうことをしていますと地元の方に言わないと、何もしてくれないとやっぱり思ってしまうので、そこはぜひ迅速に相談、報告、そして、地元の方への説明というのをしていただきたいと思います。
あと、子どもの命を守るというのが第一に来ると思います。あそこは速度制限をする必要がやっぱりあると思います。
名切地区の小学生の児童37人のうち、21人が喜々津東小学校、そして、16人が真津山小学校に通学しています。ですから、今の危険な状況でもまだ真津山小学校に通学している方々もいる、だから、その危険性が変わらない状況の児童がいるということも認識しなければならないと思います。
平成26年、2014年、10年前なのですけれども、12月議会で速度制限について取り上げたのですが、地元の要望があっても進んでいないというのが現状です。
市も速度制限を設けるように働きかける必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
94 ◯地域政策部長（田川浩史君）［54頁］
交通規制ということで私から答弁させていただきます。交通規制に関しましては、当然、地元の方々の利便性の低下という側面も持ち合わせておりますので、そういった面も含めまして、地元自治会の方々におかれまして、そういった交通規制が必要だということがありましたら、生活安全交通課に御相談いただければ、私からも警察と相談して対策を取っていきたいと思っております。
95 ◯中野太陽君［54頁］
その対策を10年前からやっているけど、進んでいないという状況なのです。だから、進達しますではなくて、ゾーン30ならゾーン30でもいいのですけれども、速度制限をしてほしいと、子どもの命を守ってほしいと、命が失われてからでは遅いですよということで、諫早市もこれに助言をしていただけないか、一緒にしてもらえないかというのが質問なのです。進達する、私たちは中間管理職ですでは駄目だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
96 ◯地域政策部長（田川浩史君）［54頁］
交通規制の件に関しましては、警察の管轄になりますけれども、市もそのまま上げるだけではなくて、自治会からの要望等があっておりますので、進達は当然させていただいております。
多分、議員がおっしゃるとおり、以前出したときは警察の判断として、そういった利便性の低下という意味があって規制はできないという回答を警察からもらっております。それでもまだそういった解決ができていないという状況でございますので、先ほど言いましたとおり、自治会と御検討いただきまして、さらに必要であれば私どもも一緒に併せて進達させていただきたいと思っております。
97 ◯中野太陽君［54頁］
今のお答えでも、待っているのではないですか。諫早市からも自治会に問い合わせてみますと。それで自治会が「いや、いいです。しません」と言えば、それはそれで仕方ないのですけれども、言ってくるまで待ちますではなくて、やっぱりそこは受け身ではなくて、変えていきますよと、諫早市もこの件については考えていますよという姿勢を示すためにも、地元に問い合わせてみてほしいと私は思いますので、よろしくお願いします。
最後に、大きな項目５点目です。自治活動促進事業補助金の改善についてです。
自治会における公民館等の改修・修繕に対する補助金の交付決定の後に工事が行われると思いますが、その際に追加工事が発生した場合、追加工事の費用も同様に補助金の交付対象として認めてほしいと思いますけれども、制度設計を改善する考えはないか伺います。
98 ◯地域政策部長（田川浩史君）［55頁］
自治活動促進事業費補助金でございますけれども、この補助金につきましては、毎年９月頃に自治会からの整備内容、事業費などの事前調査を行い、それに伴いまして予算計上を行っております。
その調査に当たりましては、今後３年以内に整備計画があるものについて、可能な限り正確な事業費での提出をお願いいたしております。また、この事業費により算出した補助金以上の交付もできないということも、そのときに併せて文書によってお知らせいたしております。
また、事業実施年度におきましては、交付申請書に、見積書、地図、現況写真などを添付して提出いただき、再度、その際も書類審査を実施して交付決定を行っております。
このように複数回の内容確認により交付決定を行っておりますので、その後に発生いたしました追加分については補助金の交付ができないことと判断いたしております。
99 ◯中野太陽君［55頁］
これは、とある自治会の予算決算書の中にあるのですけれども、400万円の工事をしますと。市と協議をしてようやく下りましたと。やりましょうというふうな形で報告があった後に、工事を発注して、これは屋根の工事なのですけれども、屋根の工事をしようとしたら、水漏れがあり下に漏れていると。これは下はどうなっているのかなと剥いでみたら、この下も整備しないと上を工事できませんと。追加工事がないと本体工事はできませんという報告だったのです。
だから、最初にも言われたように、追加の分の補助の申請は受け付けませんと最初に言われているものだから、もう泣き寝入りです。相談もしていないのです。そういう事例が発生する可能性が私はあると思うのです。
確かに厳正な審査をしてもらいたい、見積書を取ってもらいたい、調べてもらいたい、それで出してくださいよとやりますけれども、やっぱりそれは素人の方もおられますから分からない部分はあるのです。工事をしようとして初めて見つかった部分だってあり得るのです。
諫早市の公共事業でだって同じではないですか。ボーリングをいっぱいして何もありません。石も見つかりません。でも、工事を発注したら、岩が見つかりましたみたいなので2,000万円、3,000万円をぽんと出すではないですか。なぜ自治会には出さないのかというのが私の思いではあるのです。
もし今まで追加工事の相談はありませんと言われているのであれば、最初から追加工事は受け付けませんという説明をされているからです。
こういう状況のときには、確かに必要だよね、追加工事の補助は認めるべきだよねという制度設計にしていくというのが必要なのではないのでしょうかというのが今回の質問です。もう一度、御答弁をお願いします。
100 ◯地域政策部長（田川浩史君）［55頁］
先ほど申しましたとおり、自治会にはそういった厳正なる事業計画の下に出していただきたいということでお願いいたしております。その際にも注意事項といたしまして、増額となっても予算範囲内の補助対象となりますので御注意くださいということはペーパーを差し上げております。それに基づきまして当議会において予算を諮っておいて、予算計上させていただき、それに基づき交付決定までやっております。
先ほどおっしゃった、市の事業といたしましては、当然、事業計画等を上げて、予算も追加工事等があればしていただくこともあるのですけど、補助金といいますものは、他の事業主によって補助金というのを組んでいくわけですけれども、他の事業主の都合によって予算を追加補正とかすることは基本的に考えられていません。その点は、補助金と事業工事というのは別物でございますので、その辺は理解していただきたいと思います。
そして、また、先ほど言われるように、完了した事業に対して補助金を交付するということは基本的にありませんので、補助金というのは、事業を行う前に申請していただくものになっておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
101 ◯中野太陽君［56頁］
ちゃんと分かっているのです。分かっていて言っているのです。要は、このような事態が起きたことに予算として補助金として出せないという仕組みを変えることができませんかと聞いているのです。
今、公共工事のお話とは別ですよと、それは当たり前です。そして、補助金の考え方も今言われて、私はそこら辺の詳しい部分は難しいから分からない、どうしたらいいでしょうかという質問しかできませんけれども、例えば、補正予算で組めないのか。当初予算で前年度分のこの追加工事がありました。じゃあ、その場合は制度設計として見てあげましょうかということに変えられないのですか。
自治会長に、どういうふうな問題があったのですかと聞いたときに、せっかく２年、３年かけてつくった申請を１回取り下げて、もう一回追加分を加えて出しますとしないとですかと聞かれたのです。そういう手間をかけなければ、時間もかけなければ認めてくれないのですかという思いなのです。それを改善できないのですかというのが質問なのです。もう最後に、もう時間がないのですけれども、お願いします。
102 ◯地域政策部長（田川浩史君）［56頁］
私も何度も答弁いたしますけれども、この事業に関しましては、何回も自治会長と事前の申請の際に申し上げていまして、追加工事は認めませんと言っております。
そして、先ほど言いましたとおり、過年度に完了した事業を翌年度の予算で対応することはルール上無理でございますので、その件については御理解いただきたいと思います。
103 ◯中野太陽君［56頁］
何度も言いますけど、補助金を後から払うというのはまた別の話かもしれませんけれども、緊急に起きた工事についてはやっぱり見てほしいと思いますので、そこは少し寛容に制度設計を変えてもらいたいと思います。
以上です。
104 ◯議長（林田直記君）［56頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時16分 休憩
午後１時15分 再開
105 ◯副議長（林田 保君）［56頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、南条博議員。
106 ◯南条 博君［56頁］
皆さん、こんにちは。自由民主党新生クラブ、南条博でございます。午後からよろしくお願いいたします。
早速、もう質問に行きます。
１番目の一般県道外環状線についてからです。
一般県道外環状線、これは平成６年に島原道路が計画されて約30年、この頃やっと諫早インターから栗面～長野間が開通しました。令和４年５月21日、長野～栗面工区が諫早外環状線の一部として完成をいたしたわけです。
この一般県道外環状線は、昭和44年に都市計画道路として認定されております。破籠井を起点に貝津の諫早インターに接続して諫早市街地を巡る環状線でございます。
現在、小豆崎町から鷲崎町の区間、長野町から諫早インターまでの区間が一応供用開始となっております。残る破籠井町から小豆崎町の区間、通称「破籠井鷲崎線」について、計画の今の進捗状況、そしてまた、完成のめど、これはどうなっているのかを尋ねます。
107 ◯建設部長（早田明生君）［56頁］
一般県道諫早外環状線についてお答えいたします。
一般県道諫早外環状線は、国道34号明峰中学校前交差点を起点に、先月開通いたしました長野インターチェンジを経由し、長崎自動車道諫早インターチェンジに至る延長約13キロメートルの環状道路で、交通ネットワークの強化と本市中心部の渋滞緩和を目的としている道路でございます。
この諫早外環状線の一部を構成する都市計画道路破籠井鷲崎線は、国道34号明峰中学校前交差点を起点に、天満町や福田町、小豆崎町などを経由し、国道57号鷲崎町交差点に至る延長約６キロメートル、幅員25メートルの都市計画道路でございます。
このうち、小豆崎町の本明川大橋北側の交差点から鷲崎町交差点までの延長約２キロメートルにつきましては、平成21年に供用がなされている状況でございます。
御質問の未整備区間となっております明峰中学校前交差点から本明川大橋北側の交差点までの延長約４キロメートルにつきましては、これまでに予備設計や環境調査などが実施されており、事業主体である県によりますと、今後も引き続き周辺道路の整備や交通状況などを踏まえた課題の整理や整備効果などについて検証を行う予定とお聞きしております。
現在のところ、当該路線の整備に関する開始や完成時期などは明確に示されておりませんが、市といたしましては、県央の拠点都市として交通ネットワークのさらなる強化を図る上で重要な路線と認識しておりますので、引き続き、県に対し、早期の整備を要望してまいりたいと考えております。
108 ◯南条 博君［57頁］
この破籠井鷲崎線、もうあれから40年というのが普通にありますように遠い昔の話です。破籠井を起点とすると言いながら、おっしゃいました県の供給公社、あの辺りの問題もありまして、どうも破籠井のほうからの起点がどうしても遅いのではないかなという感じがします。
また、明峰中のところから延びていくといいましても、非常に難題が多いのです。新幹線のできた上を通るような感じで、ちょっと聞いたことがあるのですけど、それから天満町の上のほうに行きますけど、部分的にでも途中をしてもいいのではないかなと思うのです。福田線の市道の混雑、あの状況などを考えますと、途中を造って、それでまたつなげていくということを要望していかないと、なかなか諫早のまちが循環しないのではないかなと思います。
福田のほうから一応来る道もありますけど、今度、焼却場が４年後に新たにできようとしていますけど、福田町方面のごみ焼却場辺りは通りますか。それをまずはお答えください。
109 ◯建設部長（早田明生君）［57頁］
県央県南クリーンセンター付近での都市計画道路破籠井鷲崎線のルートについてお答えいたします。
都市計画道路破籠井鷲崎線は、県央県南クリーンセンターの南側約1.3キロメートル、福田町中山地区付近を通るものとして都市計画決定されております。
110 ◯南条 博君［57頁］
環境クリーンセンターは、今度は新ごみ焼却場として新たに６年計画で、あと４年ぐらいで完成の予定と聞いておりますけれども、この焼却場まで利用道路に出るように検討していただきたい。
どうしてかといいますと、中山地区周辺の皆さん方は、現在の交通搬車、ごみの搬入車が非常に往来が多くて、非常に交通状況を危惧されています。
そういうことがありますので、県道外環状線が早めに計画されて、ごみ焼却場までの道と併用できるように、こういうことができないかどうかをお答えいただけますか。
111 ◯建設部長（早田明生君）［57頁］
都市計画道路破籠井鷲崎線を県央県南クリーンセンターへの運搬ルートとして活用できないかについてお答えいたします。
都市計画道路破籠井鷲崎線につきましては、先ほど申し上げたとおり、県央県南クリーンセンターの南側を通る計画となっておりますが、市道との交差方法や接続できるかどうかなどにつきましては現在のところ不明でありまして、今後の調査結果などを基に県において検討されるものと考えております。
いずれにいたしましても、詳細な計画が明らかになっておりませんので、今後、道路計画の進捗が図られた段階で、運搬ルートについては県央県南広域環境組合において検討されていくものと考えております。
112 ◯南条 博君［57頁］
県からの計画ということは分かりますけど、地域の声を聞いて、中山地区の皆さんへの説明会があったかどうか分かりませんけど、地域の声を聞いて、県へ要望を上げる。上からどうなるとか分からないではなくて、そういうような形で臨んでいきたいと思います。
次に、西九州新幹線の開業に伴う運行ダイヤの変更について質問します。
本年９月23日、いよいよ長崎新幹線が開通の運びとなります。今日も新聞に載っておりましたが、これで長崎の繁栄にとなっておりまして、やっとというような感じでございます。
長崎─武雄間、駅まで28分、九州新幹線かもめは時速260キロメートル、一日22往復と、新聞の報道で知りましたけど、当然、今までの特急かもめはなくなりますが、在来の普通電車等はどうなりますか。
前回、この件について質問したことがありますけれど、現在、長崎本線150本の運行ダイヤのところ、新幹線が開通すると50本減便するというようなことは、もう既に２、３年前の一般質問でお答えいただいておりますけど、減便した在来線の問題、そして、新幹線かもめの発着による本線の運行ダイヤの概要など、簡潔に御説明をお願いします。
113
◯経済交流部長（古谷正樹君）［58頁］
西九州新幹線のダイヤについての御質問にお答えいたします。
９月23日に開業する西九州新幹線のダイヤについて、先週６月10日にＪＲ九州から発表されたところでございます。
その概要といたしまして、一日当たりの運行本数については、武雄温泉駅で在来線特急リレーかもめとの対面乗換えとなる博多・長崎間が44本で、新大村・長崎間の３本との合計で47本とされております。
このうち、博多・長崎間では、新幹線列車が一部の駅に停車しない速達型のダイヤ設定も行われておりますが、諫早駅については全ての新幹線が停車することになっております。
また、博多・諫早間の最速の所要時間については、現行の在来線特急かもめから23分短縮され、１時間11分となります。
114 ◯南条 博君［58頁］
新幹線駅をつくることによってもそうですけど、また新聞報道でもございますけど、各自治体、沿線の自治体、各市長がコメントをしていました。我が町、地元の駅にぜひ降りていただくようなＰＲ、魅力をアップしたいと、そういうような自治体の意気込みを載せてありました。
諫早駅においてもそうなのですけど、博多駅を素通りしてでも、早く諫早駅に来ていただきたいと。仮に新鳥栖駅で長崎新幹線かもめと九州新幹線鹿児島ルートですけど、これにリレーをする方法もありますけど、新幹線で新大阪駅まで最短で所要時間はどうなるか。また、運行料金はどれくらいなのか。これをお聞きしたいのですけど、お願いします。
115
◯経済交流部長（古谷正樹君）［58頁］
西九州新幹線を利用して諫早駅から新大阪駅まで行く場合の所要時間等についての御質問にお答えいたします。
西九州新幹線開業後の諫早・新大阪間の最速の所要時間については、博多駅乗換えの最速が３時間50分、新鳥栖駅乗換えの最速が４時間14分となります。
なお、所要時間が最速の列車に限らず、ほとんどの列車では、新鳥栖駅の乗換えよりも博多駅の乗換えのほうが新大阪駅に早く到着できることになっております。
これは、西九州新幹線のダイヤが博多駅において関西方面への新幹線等にもスムーズな乗り継ぎができることを考慮して設定しているためであると、ＪＲ九州から伺っているところでございます。
また、諫早・新大阪間の料金については、自由席片道料金で比較しますと、博多駅乗換えが１万8,060円であり、新鳥栖駅乗換えは１万8,750円と690円の割高となります。これは、新鳥栖駅乗換えのほうが新幹線に乗車する区間が長くなることによるものと伺っておるところでございます。
116 ◯南条 博君［58頁］
実は新鳥栖駅に行ったのです。そうしたら、ホームがやはり違う。在来線と新幹線のホームが確かに違います。歩いて次のホームまで行くのですけれども、博多駅の場合は結構歩かないといけないのです。在来線がかもめとリレーして普通の特急かもめが武雄でリレーしたときに、博多駅に着いたとき、大阪に行く場合はちょっと歩かないといけないわけです、バッグを持って。高齢者にとってはちょっと大変だなという懸念があるのです。もし新鳥栖で、ホームは違うにせよ、新幹線が並行リレーをそこでできたら、鹿児島本線にさっと行けるなということがあったのですけど、今の現状ではなかなかそれが難しいなというのを感じております。
佐賀県の問題もありますので、そこら辺は今のところは何とも言えませんけど、福岡までではなくて、関西方面、岡山も含めまして、新幹線で真っすぐ行きたいと、せっかくできたからというのが今の気持ちではないかなと思います。
何せ新幹線により多くの人が乗っていただきたい。新幹線がせっかく長崎まで来たのですから、そのように感じております。
次に、新幹線開業に伴い並行在来線となるＪＲ長崎本線の肥前山口、今度は江北駅となりますけど、諫早駅までの区間61キロメートル、佐賀県内が38キロメートル、長崎県内が23キロメートル、これについて、この長崎本線は改正後、運行ダイヤは増便されますか。ダイヤ改正はどうなっているのか。これについてお答えください。
117 ◯地域政策部長（田川浩史君）［59頁］
新幹線開業後の並行在来線のダイヤについてお答えいたします。
４月28日に発表されましたダイヤ改正案によりますと、小長井駅方面の普通列車につきましては、例えば、湯江駅で申し上げますと、上下合わせて現行22本で運行していますが、改正案では23本となります。小長井駅におきましては現行18本で運行しておりますが、改正案で19本ということで、１本ではありますけれども、増便する案となっております。
このダイヤ改正案につきましては、現在、諫早駅から肥前山口駅までの各駅に貼り出されておりまして、利用者の皆様から御意見、御要望を募集されているところでございます。
なお、先般、６月10日にＪＲ九州によるプレスリリースがあり、新幹線及び特急列車のダイヤ発表がされましたが、普通列車のダイヤにつきましては未発表であり、この改正案への意見を参考にしながら、個別の路線や便について調整中であるとＪＲから伺っております。
118 ◯南条 博君［59頁］
高齢化対策で免許返納者、市民の足として、公共交通機関の一端として電車や公共バスなどが増やされていくのではないかなと思います。それに関して、長崎・肥前山口間、小長井までの普通列車の増便、そしてまた、長崎駅までの新たな駅を増やす考え、そういう考えも持ってもらったほうがいいのではないかなと思います。私もこの表を見させてもらって、新聞切り抜きだったのですけれど、小長井の過疎化対策を含めて、小長井に止まるようなのが２便ぐらい、駅に止まる時間が増やされていました。それはいいことだなと思っております。そういうふうにしてダイヤ改正をいい方向にしていただければいいと思っておりますけれど、そういった意味で、増便、新たな駅を増やす、こういうような検討はさらにできないでしょうか。
119 ◯地域政策部長（田川浩史君）［59頁］
新駅の設置についての御質問でございますけれども、ＪＲ九州が新たに駅を設置する場合については幾つかの条件があるようでございまして、その中でも特に重要とされておりますのが採算性の問題ということであるとお聞きいたしております。
そのほかにも、駅までのアクセス道路であったり、駅周辺の駐車場や駐輪場の整備といったインフラ整備の協力が得られるか、路線の曲線や勾配等の技術的な問題、また、路線バスとの競合の問題など、総合的に検討されるということでございます。
さらに、新駅の設置費用につきましても、原則地元負担ということになっているということでございます。
このような条件があることを考えますと、現状におきましては、ＪＲ九州に対して新たな駅設置を求めることは非常に難しいものであるかと考えております。
120 ◯南条 博君［59頁］
提案というか、提言を一応申させていただきますと、長崎までの本線において、西諫早地区にはなりますけれども、諫早インターのそばに横島バス停というのがあるのです。横島踏切とか、横島と隣接しているところなのですけど、ここは以前、横島海水浴場臨時駅というのがあったのです。そのときはたくさんの乗降客が利用していたと。創成館と日大高校や真津山小学校、それから
スポーツパークいさはや等、歩いてすぐのところです。そこは西諫早駅と喜々津駅のちょうど中間です。
強いて言えば久山も入りますけれども、中核工業団地を抱えた人口約２万8,000の真津山地区に新駅、要するに駐車場、長崎までの下車の旅ではないですけど、ちょっと途中下車という感じで、そういう案もありますので、これは提言としておきますけれども、ぜひそういうようなのも検討していただければと思っております。
次に行きます。諫早駅を起点とした散策観光ルートについて。
これは、上宇戸公園橋、駅から数分のところの公園までの道のことです。
上宇戸公園橋改良工事について、諫早駅から国の重要文化財眼鏡橋公園まで、観光道路としてどうなのか。歩いて約13分、他県に類を見ないような河川街道で、斬新でユニークなデザインの歩道ができないか。
以前にも桜並木の計画も聞いたことがあります。新幹線開通とともに魅力ある観光資源として事業完成が期待をされております。
ここで、事業の進捗と完成時期、これをしっかりお答えいただきたいと思います。
121 ◯建設部長（早田明生君）［60頁］
市道上宇戸橋公園線の事業の進捗状況と完成時期についてお答えいたします。
本路線は、上宇戸橋から本明川の右岸沿いに公園橋までを結ぶ延長1,250メートル、現況幅員５メートルから７メートルの路線でございます。
このうち、国道207号四面橋交差点から公園橋に至る延長760メートルの区間は、ＪＲ諫早駅周辺と市役所周辺を最短距離で結ぶ道路であり、通勤・通学などを含め、車両、歩行者ともに交通量が多い区間でございます。
この区間につきましては、歩道や中央線がなく、特に見通しが悪い箇所では、車両と歩行者が行き交う際に危険な状態となっているため、平成28年度から2.5メートルの歩道を含む幅員9.5メートルで拡幅整備を進めております。
現在の状況でございますが、諫早公園の切土法面工事を今年８月末の完成予定で実施しており、引き続き、山下渕桟橋の撤去工事、四面橋交差点の改良工事など、優先度の高い箇所から整備を予定しているところでございます。
また、事業全体の完成時期につきましては、今後の工事が本明川の河川区域内での施工となり、出水期などによる工事期間の制約や関係機関との協議を要することから、今後の進捗を見ながら判断したいと考えております。
122 ◯南条 博君［60頁］
今説明いただきましたけど、交通量も多いし、これは欄干がパラペットという名前になっているそうですけど、この欄干、パラペットがどうしても暗いです。やや小柄の人なんかはどうしても川が見えない。せっかく国が河川をきれいにしているけど、いま一つ景観が悪い。
それでまた、この通りにおいても、カラー化していないし、きれいな絵図が何か見えないです。昔々桜がばーっと並んで、素敵なパンフレットを見たことがあるのですけど、これは廃版になりましたと言うわけです。またこんなにすればよかとにねとそのときは思いましたけど、どうきれいにするのと言いたいのです。
歩道を2.5メートルにしますと、今度は自転車道とか、車椅子道とか、要するに歩道の色はカラーですかとか、そこを通ったら素敵な通りになりますよという、そういったことをいろいろ検討していただきたいわけです。そこら辺をもう一回、どういうふうになっているか教えてもらっていいですか。
123 ◯建設部長（早田明生君）［60頁］
本明川のパラペットの改修についてお答えいたします。
河川の堤防は基本的に盛土により築造するものになっておりますが、本明川の市街地部分においては、土地利用の状況などから用地の確保が難しいため、コンクリートの壁で洪水を防ぐ特殊な堤防が整備されており、この構造物を一般的にパラペットと呼んでおります。
今回の道路改良事業を行うに当たり、本明川の管理者である国土交通省と協議した結果、パラペットは洪水による氾濫を防ぐための重要な構造物であり、改修が困難であることから、パラペットには影響を与えない道路整備計画となっております。
しかしながら、このパラペットについて、景観上の観点からどのようなことができるのか、国土交通省に相談をしてみたいと考えております。
124 ◯南条 博君［60頁］
一番単純なのは、あれをきれいな色に、カラーにするとか、そういうようなのは手始めでいいと思いますけれど、ダムが完成した暁には、あそこまでの川の水量の調整ができるはずですから、そこら辺をまたオープンにするような感じでもできるのではないかなと、これは私の構想ですけど、思います。
とにかく、きれいな日本にでも本当にあまり少ないようなこの通りに、せっかく新幹線を降りたら公園まで行ってみようかとなるように、計画をしていただきたいと思っています。
それと、今申しましたように、公園までの区間に歩道を兼ねて観光ルートとして何か名称を考えていただきたいなと。そういう検討はしたことがありますか。隣にはＶ・ファーレンロードとしてあるのですけれど。その辺をちょっとお聞きしたいのですけれど。
125
◯経済交流部長（古谷正樹君）［60頁］
諫早駅から諫早公園までの区間の歩道に観光ルートとして名称をつけることが検討できないかとの御質問にお答えいたします。
現在、本市には、歩くルートとして新日本歩く道紀行100選の認定を受けたウオーキングコースがございます。
このルートの中で、諫早駅から諫早公園までを歩くコースに、日本浪漫派詩人伊東静雄が詠んだ高城回廊を訪ねるみちと、脚本家市川森一の原風景「諫早干拓地」を訪ねるみちの２つのコースがございます。
また、民間の取組として、諫早北ロータリークラブが令和２年２月に、諫早駅前公園や諫早公園など、21カ所に「本明川飛び石さんぽみち」のマップを設置され、諫早駅を訪れる方々が諫早公園周辺のルートを巡る際に活用いただいているところでございます。
御質問の観光ルートの名称につきましては、道路事業の進捗状況を見ながら研究してみたいと考えております。
126 ◯南条 博君［61頁］
まだ今は検討してみたいと。そうしたら、一応ネームの募集とかをやったらどうでしょうか。市民のいろんな声を聞きながら。
諫早公園が観光名所でありながらいま一つというようなところがどうしてもあるわけです。
昔々は諫早公園がツツジの名所として華やかな時代を見てきたものですから、一番そう感じるのです。重要文化財の公園ですけれど、前回も水がちょっと汚れていますよと、水のしゅんせつのお願いもしたつもりですけど、まだしてありません。
中のコイもちょっと暗いのです。色のきれいな金魚がいっぱい泳いでおるとですけれど。鮮やかなコイが、あそこの池に入れ替えたらいいなというぐらいに、眼鏡橋の下の池におるコイはちょっとやっぱり暗いです。黒いというか。そのようなのも本当に一端として考えていただきたいなと思うのです。
昨日、公園の頂上に登ってみました。私が視察で北海道とかに以前行ったときに、「諫早ばい」とか言ったときに、タクシーの運転手さんとかは「へえ、諫早。干拓堤防のあのギロチンの」と、「あの干拓堤防は、あれはすごかね」とか、結構堤防道路の話が出ました。
天気のいい日は見えるのです。公園のあの展望台から。藤棚になっていますけど、そこから眺めたら見えるのです、かすかに干拓堤防道路が。そうしたら、新幹線に乗る前に、関西方面とか博多で、干拓堤防道路が見える新幹線諫早駅とか、非常に何回か言ったような感じがしますけど、そういうようなキャッチフレーズを。何が今諫早で脚光を浴びるのかといった場合に、干拓堤防道路はすごく魅力があります。そういうようなのが諫早公園から見えますよと言えば、結構、それも一つの呼び込む案になるのではないでしょうか。
蛍もいますね。５月12日から22日ぐらいが一番飛ぶのですけど、６月は飛びません。今年も蛍が多分コロナにかかっていたと思うのですけど、少なかったのです。お客は多いのです、見るお客は。川にちょっと行っていたら二、三百人来ているのです。昼は見に来ないものですが、夜はいっぱい来ているのです。そこら辺を考えたら、昼でも蛍が見える案が、そういったできないことをできるように言っていますけど、そういうようなのも考えていいのではないかなとは感じます。いかにそうやって魅力をつくるか、そういうことだと思います。確かにここは安全で、幼児から車椅子の人たちまで来ております。
そんな眼鏡橋に、私は前にもこれを言いましたけど、何か魅力をつくる言葉とかがいろいろあると思うのです。商工会のパンフレットに載っていましたけど、この石橋を渡ると二人の仲も壊れませんというふうな、要するに二人の仲が壊れない頑丈な石橋ということで、そういうキャッチフレーズがパンフレットに入っていました。そういうちょっとユニークなことも付け加えて、諫早公園の魅力をいっぱい出して、そして、諫早駅から公園までの通りをさらに歩きやすい通りにすると。そういうこともいいのではないかなと思います。
先ほど言いましたように、干拓堤防道路が見える。上まで上がれば約700年の大楠がある。そのようなのも上まで上がらないとなかなかですね。
昨日公園に行ったら、確かにツツジはきれいに整備してあり、さらにツツジらしくなってきていました。それは確かにいいと思いますので、もう一つ、全体をしていただいたらどうかなと思いますけれど、大久保市長は、諫早公園で昔から遊んでおられたですよね。今の件について何か。
127 ◯市長（大久保潔重君）［61頁］
私も幼少の頃から慣れ親しんだ諫早公園であります。
今、南条議員からありましたように、本当に歴史的にも、また文化的にも、そして市民の心に根づく諫早公園であります。
今、駅から上宇戸橋公園線ということで整備は進めておりますけれども、その進捗をしながら、また、諫早公園も新たな市民の皆さんの声も聞きながら、しっかりと観光スポットとして、あるいは、観光ルートの重要な財産になるように、しっかり整備計画も総合的に考えていきたいと思います。
128 ◯南条 博君［62頁］
４番目の積極的な観光振興策についてお尋ねします。
新日本歩く道紀行100選、これが平成28年11月に５コースを認定されております。商工観光課や観光物産コンベンション協会がパンフレット「諫早を歩く」を作成しております。これは皆さんも見たことがあられると思いますけど、（パンフレットを示す）これは６コースあるのですけど、５コースを認定したというようなことで、６コース目は多良海道を歩く、歴史をたどると書いてあります。それぞれ確かに先ほど
経済交流部長が言いましたよね。伊東静雄が詠んだ高城回廊を訪ねるみち、このことだろうと思うのです。いろいろコースの名前もついておりますけど、みんな歩くコースで、せっかくいいパンフレットが出ています。
新幹線で来られた方に、ぜひ歩いてみてくださいという目的もあるのでしょうけれども、３年ぐらい前ではなかったかな、これができたのは。一応、私はよく見ていますけど、どれくらいの浸透率があるのでしょうか。
周知方法や認定団体の役割、その他、これについてを少しお答えいただきたいのですけれど。
129
◯経済交流部長（古谷正樹君）［62頁］
認定団体と市の役割についての御質問にお答えいたします。
まず、新日本歩く道紀行100選の認定は、特定非営利活動法人 新日本歩く道紀行推進機構が、道を通じて日本の文明・文化、芸術、人、物、物語を歴史的にひも解き、地域の誇るべき道を選び、新たな道資源を活用した活力の創出を目指すという目的の下に認定を行っているものでございます。
本市では、自然や地域資源、ゆかりの深い文化人を紹介し、道を通してより深く諫早の歴史や文化を感じていただくことを目的といたしまして、御紹介いただきましたとおり、平成28年11月に５つのコースについて認定を受けたところでございます。
次に、本市の役割についてでございますが、このコースを多くの皆様に知ってもらい、歩いていただくために、コースの説明などを記載した「諫早を歩く」と題したパンフレットを平成30年３月に作成し、市役所本庁及び支所、物産ホールなどに配置し、多くの皆様に情報発信を行っており、御好評を頂いているところでございます。
今後も引き続き、西九州新幹線開業に向けて、諫早駅観光案内ＰＲコーナーも活用し、情報発信を行いたいと考えているところでございます。
130 ◯南条 博君［62頁］
結局、パンフが新幹線が開通してこうやって乗降客を呼び込む観光の一つの何かの策として、何かそういうような考えもあるのですか。もう一回お尋ねします。
131
◯経済交流部長（古谷正樹君）［62頁］
先ほど御答弁申しましたとおり、新幹線の開業後は一番人が集まるのが諫早駅になるかと思っております。
したがいまして、ＰＲコーナーなどを活用するのが一番効果的ではないかと思っているところでございます。
132 ◯南条 博君［62頁］
次の質問ですけど、江戸時代に海外から長崎出島に持ち込まれている砂糖が、長崎街道を通じて全国へ砂糖文化を広めたと。長崎街道はシュガーロードとして一応日本遺産に指定されているわけです。
これのページの６番目に、多良海道ということで出ています。（リーフレットを示す）
長崎街道のシュガーロードはこれに載っていませんけれども、シュガーロードというのは日本遺産に指定されているのです。日本遺産になったというのをもうちょっと自負していただきたいと。この件に関して、経緯とシュガーロードとしての活用策をお尋ねします。
133 ◯市長（大久保潔重君）［62頁］
砂糖文化を広めた長崎街道～シュガーロード～についての御質問にお答えします。
まず、日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーに対し、文化庁が認定を行ってきたものであります。
江戸時代、貴重品でありました砂糖が長崎の出島から長崎街道を通って全国に広がり、その街道沿線でカステラやおこしなどの個性豊かな菓子が生まれたことから、令和２年６月に、砂糖文化を広めた長崎街道～シュガーロード～として認定を頂いたところであります。
認定に至った経緯としましては、平成20年度に、長崎市、佐賀市、北九州市までの沿線３県８市と菓子業界・関係機関と協同でシュガーロード連絡協議会を立ち上げ、御当地の銘菓や各種の観光情報等を掲載したリーフレットの作成、合同物産展の活動などを行い、平成28年から５回の申請を経て日本遺産に認定されたところでございます。
シュガーロード連絡協議会における施策としましては、８市合同での情報発信・観光誘客等の連携事業を強化し、ガイド育成、多言語対応案内板の整備や学校でのシュガーロード講座などの事業を進めているところであります。
また、本市の取組としましては、本年秋頃にウオーキングイベントの開催や諫早駅ｉｉｓａ交流広場に設置する大型タペストリーの作製などを計画しているところであります。
134 ◯南条 博君［63頁］
認定をされてから具体的な整備というのは何かされたのですか。お答えください。
135
◯経済交流部長（古谷正樹君）［63頁］
具体的な整備についての御質問にお答えいたします。
市では、これまで長崎街道を安全かつ快適に楽しんでいただくため、久山町、永昌町、破籠井町など、合計10カ所に観光案内板を設置しているところであり、今後も必要に応じて新設や修繕等を行ってまいりたいと考えております。
また、諫早駅の観光案内ＰＲコーナー前には、長崎から小倉までの全区間を記載した長崎街道のイラストマップを設置しておりますが、このようなイラストマップを簡略化し、街道沿いの要所に設置できないか検討してまいりたいと考えております。
136 ◯南条 博君［63頁］
先ほど、市長からも答弁いただきましたけど、長崎街道の日本遺産の申請をしたのは８市、８自治体と聞いていますけど、長崎市、諫早市、大村市、嬉野市、小城市、佐賀市、飯塚市、北九州市、そういった８市、要するに長崎街道、出島から北九州の小倉まで227キロメートルあるのですけど、７宿が１週間かかっていたのです。今の新幹線のルートは長崎街道を通っています、嬉野を通って。それや高速道路です。いかにその頃は長崎街道が早道だったかということです。ちょうど同じ道なのです。歴史的な長崎街道が砂糖を運んでシュガーロードになったということで、諫早的には諫早おこしです。
そこで、ウオーキングコースとしても、これはぜひ県外の人にも勧めるべきではないかなと思っております。ウオーキングコースとして、その場所場所に魅力ある感動する思いはせる場所、そういうなのもつくり上げていって感動を堪能していただきたいと思っているのです。
これは要望になりますけど、通告していませんでしたけど、破籠井の長崎街道、大村街道とも言いますけれど、ここは下大渡野番所という狭い番所があって。それで、そのまま跡があるのです。馬の背といって、谷を埋めて馬の背中みたいにしたところが400年間、そのままあるのです。そういうようなそのまんまのところが幾つもあるのです。その番所跡にしても何らかの整備、そしてまた、道にしても凸凹していますので、歩けるようにするとかして、他県の人にちょっと感動を味わってもらいたいなと思っております。
それと、久山に新茶屋というのがありまして、そこに長崎街道のタヌキ絵を描いています。もう13年、ボランティアで堤けんじ先生が描いてくださって、創成館の美術部、西諫早中の美術部、マイクロバスで来て着色してくれたのです。
そんなみんなでした長崎街道の一端でありますけど、来ていただいた人がわーっと感動を味わっていただく、そういうようなのも整備を今まではボランティアとかがやってきましたけど、全体的にシュガーロードとして、長崎街道としてこれは行政でも力を入れてそこら辺の整備をするべきではないかなと思います。
何のために日本遺産になったのか。それを今度の新幹線駅の地域の魅力ある観光地としてぜひ生かしていただきたい。これを要望いたしまして、今日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
137 ◯副議長（林田 保君）［64頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時３分 休憩
午後２時20分 再開
138 ◯議長（林田直記君）［64頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、岩竹洋一議員。
139 ◯岩竹洋一君［64頁］
皆さん、こんにちは。議席番号１番、公明党の岩竹洋一です。
それでは早速ですけれど、通告に従い、今回も質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
まず、大項目の１番より、その１、ウクライナ情勢です。
これにつきましては、人道的支援が叫ばれる中、諫早市では、いち早く県内の他の市町村に先駆けて３月15日の段階で「避難民の方々が安心して生活できる住居を提供する意向があることを表明し、今後、政府などから要請等があれば避難民の受入れを行う」と記者発表されました。
そして、事前準備を進める中、６月３日にウクライナ避難民２名の受入れが決まりました。
ここで質問に入りますけれど、個人情報保護の観点等で、話せる部分とそうでない部分があるとは思いますけれど、ここに至るまでの経緯と今後の取組について説明をお願いいたします。
140 ◯市長（大久保潔重君）［64頁］
ウクライナ避難民の受入れに係る経過等について、岩竹議員の質問にお答えいたします。
ロシア軍のウクライナ侵攻により、第三国に避難を余儀なくされた避難民について、まずは３月２日に岸田首相が、日本国内に親戚や縁故者がある方々を想定し、避難民の一部を日本に受け入れる考えを表明しました。
本市においては、市内にお住まいのウクライナ国籍の方はおりませんが、平和都市宣言を行っている自治体として募金箱の設定など、できることから支援活動に取り組んできたところであります。
そのような中、３月15日に法務省の出入国在留管理庁から、日本国内の縁故の有無にかかわらず、避難民を受け入れる意向のある自治体等へ情報提供を依頼する呼びかけがございました。
本市には、避難者の方が安心して生活できる住居をすぐに提供できる環境があることから、同日中に県内ではいち早く受入れを表明したところであります。避難民の受入れについては、御本人の希望を考慮し、出入国在留管理庁が受入先の自治体とのマッチングを行うこととされております。
このたび、２名の方が受入意向のある自治体の中から諫早市を希望され、マッチングによる県内初の受入自治体として決定しました。
現在のところ、まだ諫早市には来られておりませんが、６月10日には御本人たちとウェブ面談を行い、体調面や不安に感じていること、希望する支援項目等をお聞きし、必要な準備を進めております。
見知らぬ国で新たな生活を始めることに不安もあるかと思いますが、御本人たちの気持ちに寄り添い、関係機関とも十分に連携を図りながら、できる限りの支援を行いたいと考えているところであります。
141 ◯岩竹洋一君［64頁］
市長からの説明ありがとうございます。
長崎県内では他の市町村に先駆けした形になったと思います。法務省のリストの中から諫早を選んでいただいたということで、すばらしいと思います。いち早く表明されたということがその原因になったのかもしれませんけれど、問題は今後と思います。
諫早市内には外国人を世話するＮＰＯ団体とか、いわゆる外国人対応の専門家の方がおられますけれど、担当部局とか通訳の方だけに負担がかからぬようにうまく連携を取って、市長も言われましたけれど、避難民の方が安心して生活ができるよう今後の取組をお願いいたします。
ところで、イメージとして理解されるよう、今回も図を準備してきました。こちらも併せて御覧ください。（パネルを示す）
九州の各都市の受入状況、これは４月１日現在なのですけれど、右のほうの丸がついてあるところが４月１日時点で受入れを表明したところなのですけれど、少ないですよね。４つしかなかったです。
これは類似都市なのですけれど、10万人台の都市です。15都市があるのですけれど、その中で諫早を選んでくれたということで、ちょっと突っ込んでいきますけれど、ウクライナ人留学生を事前に受け入れていた筑紫野市などの例もありましたけれど、今、避難民の親戚・縁故者がいなくて受入れをしたというのは、ごく少数みたいです。
そして、この表を見て分かるように、九州の類似都市のうち約半数以上の都市、これは右から２番目の黄色に塗りつぶしたところなのですけれど、半数以上の都市が国際課とか常時、外国人を取り扱う専門部署があるみたいなのですよね。それで諫早はどうかということなのですけれど。
ここで２つ目の質問に入りますけれど、実際にウクライナ避難民を受け入れた際の対応する部局と、どこが中心となって他の部局とどのような連携を取るのか、答弁をお願いいたします。
142 ◯企画財務部長（岩本 広君）［65頁］
避難民受入れの担当部局について、お答えいたします。
法務省や外務省など国の機関や県との連絡調整をはじめ、避難先での生活を始めるに当たっての総合的な窓口につきましては、平和行政と国際交流を所管しております企画財務部で対応することとしております。
現在、企画財務部の企画政策課を窓口といたしまして、まちづくりに関する連携協定を締結している鎮西学院大学や、就業支援を行うハローワーク諫早などと情報共有を図りながら、今後の生活支援に向けた協議を進めております。
なお、実際の生活支援につきましては、避難してこられる方々の年齢や家族構成等に応じて日本語教育をはじめ、医療・福祉、お子様がいらっしゃる場合はお子様の教育、また就労の支援、地域コミュニティとの関わりなど分野が多岐にわたりますので、全庁的に連携しながら必要な対応に取り組んでいるところでございます。
143 ◯岩竹洋一君［65頁］
答弁ありがとうございます。
個人情報の絡みもあって、その２名がどういう年齢とか性別とかも分からないのですけれど、諫早としては企画財務部が対応するということですね。今後も連携をよろしくお願いいたします。
もう一度、この表を見ていただいてもらってよいですかね。（パネルを示す）これは作りながら気づいたのですけれど、黄色の国際課とかあるところと白色のないところの比較なのですけれど、人口が増加している日本で唯一の都道府県、沖縄県、それから人口減少が緩やかな福岡県と諫早市と鹿屋市を除いたところは全て国際課等、外国人対応の部局があるのですよ。沖縄とか福岡とか、人口がそんなに減っていないところは国際課がないのですけれど、これは何だろうかと考えたのですけれど、14都市全部、電話で聞き取りをしました。
特に、このような外国人対応の専門部局がある都市は、まずは語学に堪能な職員がその能力を発揮しているようでした。
また、専門的な外国人対応の部局がない都市でも、専門家を招いて外国人の悩みの相談窓口とか、これを月に数回程度、市役所内で開くなどして様々な工夫をしているようです。諫早市におきましても、多良見にそういう団体はあるのですけれど。
今回のように、ウクライナ人の受入れのような咄嗟の対応に対しては、語学に堪能な職員がいれば心強いと思います。
ここで質問に入りますけれど、まずは１つ目に、諫早市役所内に語学に堪能な職員がどの程度いるのか、ざっくりでよいのですけれど。
さらに２つ目として、人口増加の狙いとして今後、就労ビザ等で来日する外国人のためにも、また留学生への幅広い支援のためにも常時、外国人に対応する部局を諫早市につくる構想はないのか、答弁をお願いいたします。
144 ◯企画財務部長（岩本 広君）［65頁］
まず、本市職員に外国語が堪能な職員がどの程度いるのかとの御質問にお答えいたします。
相当の語学力を有する職員の数については正確には把握はしておりませんが、本市は過去に姉妹都市であるアメリカのテネシー州アセンズ市への職員派遣を行った実績があるほか、留学経験などを通じ、英語や中国語など語学を習得した職員が在籍しております。
様々な業務を進めるに当たりまして、外国人の方とコミュニケーションを図る必要がある場合には、そのような職員の協力を得ながら、言わば組織横断的に対応しているところでございます。
次に、本市では課名に国際という名称は使用しておりませんが、企画財務部の企画政策課におきまして、海外の友好都市等との交流事業や多文化共生に取り組まれている市民団体への支援等を実施しております。
また、外国人の方に対する相談につきましては、今のところ、留学生であれば学校で、技能実習生であれば雇用先である企業のほうでしっかり取り組まれているようでございます。
また、市の窓口においても、手続等で不都合が生じた事例というのは、把握はしておりません。仮に、外国人の方からお困り事で相談があった場合には、個別の事例に応じまして支援団体などに各部局から御協力をお願いし、対応する方法も取れるのではないかと考えております。
今後、諫早市に外国人、また外国籍の方が増えて多くの相談が寄せられるようなニーズの高まりが見られるときには、専門窓口の設置等について研究をしてみたいと考えております。
145 ◯岩竹洋一君［66頁］
業務自体は、これにあるような外国人専門の部局をつくっている都市よりも頑張っているかなと思うのですけれど、最初、出だしの部分でどこに相談したらよいのかなあというところで外国人という名前がなければ、ちょっと困ったこともあるかなと思いまして、こういう質問をさせていただきました。
また、いろんな外国語を話せる人がいるということなのですけれど、英語あたりが多いと思うのですよね。今入ってきているのはベトナム人とか、そういう東南アジア系も多いと思いますので、そこら辺も市の職員である程度理解がある人がいるのか、そういうピックアップも必要ではないかと思います。
他の都市なのですけれど、友好都市との交流事業が主な仕事といった他市の例もありましたけれど、建設的に捉えましたら外国人対応部局という名前でもつけて開設するということは、市の発展のためにいろいろな展開もできるかと思います。
ちょっと話はそれますけれど、諫早市出身の脚本家の市川森一さん、大河ドラマの「黄金の日日」は、東南アジアとの貿易で栄えた大阪の堺市の物語だったのですけれど、これも何かのヒントにしていただきたいと思います。
そして、コロナ禍の後には必ずインバウンドの増加、ヤマダ電機にバスがいっぱい入っていたのですけれど、ある意味、経済的な争奪戦になると思います。その作戦の展開のためにも、今後外国人の対応部局のことも考えていただきたいと思います。
一つの例として、定住人口の拡大という意味で、聞き込みの中で特色があったのは熊本県八代市です。何と外国人の人口の割合が、市民の約２％ということで約5,000人いたそうなのです。
そのきっかけというか、大半はハウストマトの技能実習生の受入れからということでありました。彼らが住むに当たって、最初はトラブル等もあったみたいなのですよね、ごみ出しがちょっとおかしかったりとか。今になってみれば、人手が足りずに先細りが懸念される農業にとっては、おおむね歓迎されているということでした。
今後も前向きに外国人対応部局の設置、またその前段階として外国人との定期的な相談窓口の市役所内での開設等、そこら辺を考えていただきたいと思います。
次に、小項目３番目の質問に入ります。
ロシア、ウクライナだけではなく、将来、日本においても、このような不安な状況が起こらないとは限りません。
これに関連しまして、一般的にはあまり知られていないと思うのですけれど、国民保護法という法律があります。これは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律なのですけれど、難しいですよね。
この国民保護法における市町村の事務をちょっとピックアップしたのですけれど、第17条のところでこういう文章がありました。
相互の応援要請についてです。要するに、長崎県や諫早市が直接そういう武力攻撃を受けていなくても、近隣の市町村が武力攻撃により被害を受けた場合は、応援要請に応じて被災した市町村に応援に行かねばならず、ここは強いのですけれど、また正当な理由がない場合は、このような要請を拒んではならないといった内容があります。
このことについて、諫早市としての準備の部分、それから取組についてはいかがなものか伺います。
146 ◯総務部長（関 栄治君）［66頁］
国民保護法における近隣自治体への応援要請につきまして、御答弁申し上げます。
諫早市国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条の規定に基づき、国が定めます基本指針及び長崎県国民保護計画を踏まえ作成しておりまして、国民保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めております。
御質問の応援要請に係る対応につきましては、議員もおっしゃいましたとおり、国民保護法第17条では、他の市町村長から応援の要請があった場合には、原則として応援を拒んではならないこととされており、本市の計画におきましても近隣市町と連携を図ることを定めております。
また、本市は防災の面では様々な自治体と災害応援協定を結んでおり、そのほかにも東日本大震災や熊本震災など、大災害の際に多数の職員を派遣してきた実績もございますので、国民保護における対応につきましても災害対応と同様に必要な応援を行ってまいりたいと考えております。
147 ◯岩竹洋一君［67頁］
ありがとうございます。実際は災害対応と一緒のような形になるという、そういう答弁ではなかったかなと思うのですけれど。
過去、平成の初期に雲仙普賢岳の火砕流災害のときに、諫早市が真っ先に島原へ支援に行ったということがマスコミにも取り上げられたということです。昭和32年の諫早大水害の教訓が生かされているというふうに報道があったそうなのですけれど、今後も被災地に対してのそういうイメージ、危機感を共有していけたらと思います。
関連の質問になりますけれど、市民の一番の関心事は、このような事態に陥ったときでも安心した暮らし、最低限の衣食住の確保、特に食料に困らず生活ができるかということと思います。
この法律の中の第５章の第129条というところにあるのですけれど、生活関連物資等の価格安定措置とかあるのですけれど、このような緊急事態が起こった際に対応する食料等の備え、それからマニュアル等について、諫早市は準備が進んでいるものかどうか伺います。
148 ◯総務部長（関 栄治君）［67頁］
緊急事態に対応する備えやマニュアル等につきまして、御答弁申し上げます。
有事の際の物資及び資材の備蓄、整備に関する事項につきましても諫早市国民保護計画の中に記載しておりますが、市の責務である避難住民に対する救援・支援につきましては、従来の防災のために備えた物資や資材と共通する点が多いことから、現在、備蓄しております水や食料品などを相互に活用することといたしております。
また、国民保護に関するマニュアルにつきましては、先ほどの備蓄品と同様に、自然災害などに対する防災と同様の対応になることから、現在、災害対策本部の各対策部において運用マニュアルを定めておりますので、このマニュアルに基づき対応していきたいと考えております。
149 ◯岩竹洋一君［67頁］
防災のときと一緒のような対応ですよね。
内村アリーナに支援物資を置くような計画も地域防災計画であると思うのですけれど、市民の最大の関心事は、こういうときに混乱がなく無事に生活ができるかということと思いますので、今後も市民に安心感を与える取組をどうかよろしくお願いいたします。
次に、大項目２番目の質問に入ります。
私が所属する公明党が長年取り組んできた里親等の仕組みの問題について、最近動きがありましたので、まずはこのことから紹介します。新聞記事、これは公明新聞のものなのですけれど。
児童養護施設とか里親家族で育つ若者の自立支援については、原則18歳の高校卒業まで、もしくは最長22歳の大学卒業までということでした。
しかし、実際の現場では様々な問題があったこともあり、この年齢上限を撤廃する改正児童福祉法というのが今月６月８日に、参議院本会議で全会一致により可決成立しました。
この年齢の上限撤廃については、再来年の2024年４月より施行ということで、ヤングケアラーの問題もそうですけれど、国としても、このように子どもたちへの支援について本腰を入れて取り組むようになってきたと思います。県や市も、これに合わせてその環境を整える必要があると思います。
前置きが長くなりましたけれど、ここからちょっと本題に入っていきます。
里親の問題なのですけれど、虐待とか親の病気など様々な理由により家庭での生活ができない長崎県内の子どもの数は、最新のデータでは446人、県の事業ですので諫早市が何人かというのは出ていないのですけれど、446人、そしてさらに増加する傾向があるようです。
そのうち、里親の下で生活している子どもの人数が僅か72人、全体の16.1％、全国平均の21.5％を下回っています。50％を超えている自治体もあるのですよね、福岡とか新潟とか。それから、欧米諸国も高いです。非常に厳しい数字になっていると。残りの子どもたちは全て施設養護となっております。諫早にも小長井町にあるのですけれど。
ここで将来、家庭生活を築く上でのモデルとして期待できるため、総括的に判断して社会的養護においては、施設養護よりも里親委託を優先して検討をすることと答申が出ております。
今後の里親委託率アップへの取組が待たれます。この里親の取組については県が主体の事業ですので、諫早市においても少しずつ前向きな取組を希望しているのですけれど。
ここで質問に入ります。基本的事項の確認をまず、述べていただきたいと思います。里親の種類、いろいろあります。それと資格要件、それから里親出前講座、諫早でやっていますけれど、その取組についてお話をお伺いします。
150 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［68頁］
里親制度の概要と、里親出前講座の取組状況についてのお尋ねでございます。
里親制度は、何らかの事情で保護者と一緒に生活することができない子どもを家族の一員として迎え入れ、保護者に代わり温かい愛情と家庭的な雰囲気で育てるもので、県の事業として行われております。
現在は原則18歳以下の児童が対象となっておりますけれども、先ほど御紹介がありましたとおり、再来年の４月から、児童自立生活援助事業の年齢条件が撤廃されるということになっております。
里親の種類につきましては、１つ目、一定期間、家庭に迎え入れて養育をする養育里親、２つ目が、虐待や非行、障害等の理由により、専門的なケアを必要とする子どもを養育する専門里親、３つ目が、養子縁組によって子どもの養親になることを希望する養子縁組里親、４つ目に、実の親が死亡、行方不明等により養育できない場合に、祖父母等の親族が子どもを養育する親族里親の４種類となっております。
里親になるための要件でございますが、特別な資格は必要ありませんで、心身共に健康で子どもの養育に理解と熱意、そして愛情がある方であればどなたでも申込みができます。
その後、県の認定研修及び調査などがございまして、県の福祉保健審議会に諮った上で、知事が認定を行うということになっております。
それから、里親出前講座につきましては、里親に関する知識の普及啓発等の一環として、長崎県が長崎県里親育成センターすくすくに委託し実施しておりまして、毎年県内市町において開催されております。
本市におきましては、10月27日に諫早図書館視聴覚ホールにて開催が予定されており、今後、市報やホームページ、子育てネットなどで市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
151 ◯岩竹洋一君［68頁］
答弁ありがとうございます。
まず、説明していただいたのですけれど、里親と養子縁組の区別がつかない人が結構、大多数いるのですよね。
里親になるといったら相続はどうするかとか、そういう段階があるので、あえて説明していただいたのですけれど。
部長から先ほど答弁があったように、里親制度の概要なのですけれど、これはボランティアではなくて里親手当が出ます。最近、増額されていますよね。
それから、シングルマザー等のひとり親家庭でも里親になれます。受入れの期間も短期・中期・長期あります。里親の希望は反映されます。総じて、里親になるためのハードルは年々下がってきております。
諫早市におきましても、いろいろな取組が進められる中で、それでも里親の成り手が諫早は少ないということで、ＰＲ不足とかならないようにいろいろ取り組んでいただきたいのですけれど、やりがいの部分も大きいと思うのですけれど、やっぱり大変ということで引いてしまう部分があるのではないかと個人的には思います。
このような状況の中で今後、諫早市として、里親の問題に対して成り手を増やす方策があれば答弁お願いいたします。
152 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［68頁］
里親の成り手を増やす方策についての御質問でございます。
里親制度につきましては、さきにも述べましたけれども、里親制度と養子縁組の違いが分かりにくいという面がございます。
養子縁組は、民法に基づいて法的な親子関係を成立させる制度でありまして、養親がこの親権者となり、養子縁組が成立した家庭には自治体などからの金銭的な支援はありません。
一方、里親制度は養子縁組とは異なりまして、法的な親子関係にはなく、実親の状況に応じて子どもが里親宅に迎え入れられ、一定期間暮らした後、実親の下に戻るか、あるいは自立するまで一緒に暮らすという制度でございます。
里親になるためには熱意を持って養育に携わることができる、生活に困窮していないなどの要件はございますけれども、年齢制限はなく、特別な資格も必要ありませんし、先ほど議員もおっしゃったとおり、里親手当のほか、子どもの養育に必要な生活費や医療費、教育費などが県から支払われます。
本市といたしましては、そのような里親に対する理解をさらに広げていく必要があると考えておりまして、子どもが家庭で育つ機会を持つことが重要であると考えております。
里親制度に対する社会の理解が深まり、多くの方が制度を正しく理解し、里親の成り手を増やしていくために引き続き、市報やホームページなどを活用した周知を行うとともに、各地区の民生委員・児童委員などへも情報提供を行い、日頃の民生委員・児童委員の活動にも役立ててもらえればと考えております。
県が主体となる事業でございますけれども、市としても、できる範囲で周知には努めていきたいと考えております。
153 ◯岩竹洋一君［69頁］
部長が言われましたように、ＰＲの部分が大きいと思いますので、よろしくお願いします。
先日、大村で里親の講習がありましたけれど、諫早市内からの受講者は非常に少なかったということです。
それから、実際に里親の資格を持っている人も、年を取って今後、里子を引き取る予定がない人も複数人おられるといった状態のようでした。
そんな中で、すばらしい体験談があったようです。
これは佐世保の里親経験者、まだ40代後半か50代前半ぐらいの人だったのですけれど、紹介しますと、まず１番目に、自分の子どもは３人いたそうなのですけれど、その３人とともに里子を受け入れたそうなのです。すると、自分の子どもも予想以上に心の成長があって、就職で女の子がそういう関係の仕事を選んでくれたと。これが１つ目。
２つ目が、やっぱり最初は迷っていたそうなのですよね。里親になるかならないか。後押ししたのは、昭和の初期生まれぐらいの両親のおじいちゃん、おばあちゃんの話で、昔は戦災孤児とかおられて、そういう親がいないところは身内でとか地域で助けてやらないといけないと。そういうのは日本の温かい伝統文化なので、よいことしているよと言ったのが後押しになったそうです。
ヤングケアラーの問題がメディアをにぎわせておりますけれど、里親については見ていく方々には直接の責任というのがかぶさってくると思います。どうか、この負担を少しでも軽くしていくような具体的な方策を今後もよろしくお願いします。委託率をアップしていただけたらと思います。
先ほど部長も言われましたけれど、この資格講習は大村で年に２回行われております。５日間ほど講習を受けなければなりません。３日間が座学で２日間は実習で、これはどこへ行くのか分かりませんけれど、島原とか長崎とか大村へ行かないといけないかもしれませんけれど、ちょっと負担が要りますよね。でも、それだけ覚悟を持った人でしたら妥当なところかもしれません。
この里親の講習会に離島の方が来られていて、そうしたら旅費等の補助があったらしいです。離島から泊まって講習を受けるのは非常に大変ですので、前泊しないといけないのですので日当も出ていると、こういう話もありました。これが参考になるかどうかは分かりませんけれど、何らかの優遇措置を設けるなどしていただければと思います。
一番大事なことなのですけれど、里親に預けられた子どもたちは、育ててくれる里親の愛情からか、自己肯定感が強くなるといったデータがあるそうです。
また、施設等における委託は望ましくない、ということを本に書いている人が海外の人も含めて複数人おられます。
それともう一つ、ちょっと角度を変えれば、今、里親の種類をいろいろ述べていただいたのですけれど、今多いのが若い夫婦が里親になりたいと。この前も10組程度、大村におられたということで、不妊治療を受ける中で里親の話も聞いてみたいと、そういう人がおられました。将来的には、このようなマッチングの取組も非常に大切かと思います。
産婦人科にそういうパンフレットを置いているというのも聞いたのですけれど、基本的には県の事業ですけれど、どうか諫早市でも担当部局には奮起してもらいたいと思います。総じて、子どもは未来の宝ですので、全ての子どもたちの健やかな成長のために、今後の積極的な対策をお願いいたします。
次に、３番目の質問に入ります。
ウクライナ危機も続いておりますけれど、次は農業の問題です。
日本の食料自給率は、この前の議会でも言ったのですけれど、カロリーベースで令和２年度においては僅か37％。政府としても、この食料自給率アップ、そして農業後継者の確保の問題はもう喫緊の課題となっています。
ここで問題になるのが、農業収入の不安定さと思います。
台風や大雨等で不作の年もありますし、また今まで相当よい価格で取引されていたものも、他の生産地の収穫量によって価格は変動します。収穫の時期が一緒になって価格が下がったということもあるみたいなのですけれど、安定した収入が継続して得られないことが、就農者がなかなか増えない一番の問題であると思います。
諫早市におきましても、令和元年にはミニトマトが被害と、令和２年はみかん、それから令和３年、この最近ではタマネギ価格の急落と。また、令和元年、令和２年は台風等により、米も豊作とはならなかったようです。
ところで、このような課題が浮き出ている中、農業収入の安定のために国の農業政策として、平成31年１月、３年前から新たに始まった農業者の収入保険、これは農業をされている方の経営努力では避けられない、自然災害や農産物の価格の低下などで売上げが減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険でありますけれど、この収入保険制度の概要について説明をお願いいたします。
154 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［70頁］
収入保険制度につきまして、概要等についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、収入保険制度の導入の背景について、少しお話をいたします。
既存の農業共済制度は、自然災害による収量の減少を対象としておりまして、作物の取引状況の変化により、価格が下落した場合には適用されず、対象品目も限定され、農業経営全体を見据えた支援策として十分ではないという意見がございます。農業者などから見直しを求める声がございました。
こうした状況を受けまして、平成29年６月に農業災害補償法が改正され、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する収入保険制度が創設され、平成31年１月にスタートいたしました。
その概要についてでございますが、補填の対象は原則として、全ての農産物でございます。自然災害による収量減少や価格低下などによる収入減少も補填の対象とし、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響によって販売収入が減少した場合も補填の対象となります。
加入対象者につきましては、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者個人及び農事組合法人などの法人で、青色申告を５年間継続していることが基本となりますが、加入申請時に青色申告の実績が１年分あれば加入することができます。掛金につきましては、掛け捨ての保険料、積立金、付加保険料、これは事務費でございます。その３つにより構成されております。
補填の仕組みは原則として、当年の収入が過去５年間の平均収入である基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補填するものでございます。補填金につきましては、掛け捨ての保険方式と、掛け捨てとならない積立方式の組合せとすることを基本としております。
155 ◯岩竹洋一君［70頁］
答弁ありがとうございます。
図で示したのですけれど、私も聞き取りの時点で分かったのは、部長の答弁とこれはマッチングすると思うのですけれど、国も相当の意気込みで目玉事業として、この収入保険をされたと思うのですよね。全く作物が取れなくても、過去５年の平均の９割を補償するというすごい保険制度と思います。
この保険以外にも野菜価格安定制度というのがあって、例えば飯盛のジャガイモとか品目ごとにつけられる保険もありまして、それぞれの長所・短所もあって併用することで収入の安定を確保できている部分もありますけれど、今後は再延長がない限り、その野菜価格安定か収入保険か、どっちかを選択することとなるようです。この収入保険制度につきましては、全ての品目の合算となります。
この図で示しているとおり、1,000万円ぐらいの農業収入の方で掛金が大体30万円ぐらいなのですよね。これが高いか安いかというのは分からないのですけれど、目玉事業の割には、実際は加入率50％が目標なのですけれど、全く届いていないと。
このような状況の中で、熊本県、福岡県は、特にこの収入保険の加入率が悪いため、県と市町村で協力して補助金を出す仕組みを作ったそうです。このことによって相当な加入率のアップがあったと聞いております。
長崎県はこの２つの県よりも加入率がそこまで悪くないために、長崎県としてもこの補助をするという話は聞いておりませんけれど、市町村独自でこの収入保険の補助を出す自治体、市町村としては、県内では佐世保市、雲仙市、東彼杵町、この３つがあります。
東彼杵町の彼杵茶とか、雲仙市の雲仙ブロッコリー、それから佐世保市の西海みかんなどは有名ですけれど、補助金を出すことによって就農者を増やし、他の都市との競争に打ち勝つという、そういう意思が見えてきます。
ここで質問に入りますけれど、諫早市においても収入保険の加入率をアップさせ、安定した農業経営を維持するため、そして新規就農者の拡大に向けてこの収入保険への補助はできないのか、伺います。
156 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［71頁］
収入保険の保険料等への補助はできないのかという御質問に対して、お答えいたします。
保険料等につきましては、掛け捨ての保険料及び事務費である付加保険料には、農業者が支払う額と同額、また積立金には農業者が支払う額の３倍の額が国から補助されております。農業者にとっては手厚い公的保険制度となっております。
このため、国の補助に加えて保険料等に対して、市が補助を行うことは難しいかなという考えを持っておりましたけれども、その一方で、頻発・激甚化する自然災害や、昨今の新型コロナウイルス感染症による影響など、農業者にとって今後ますます先を見通せない状況になっていると思っております。
このような状況におきまして、収入保険制度は、農業経営全体を対象としたセーフティーネットとして農業者の収入安定に資するとともに、収益性の高い新規作物の生産や、新たな販路の開拓等にチャレンジする農業者の意欲的な取組を促進する側面がございます。
本市といたしましては、この収入保険制度の役割は大きいと考えていることから、農業者の加入に対する支援につきましては、臨時・緊急的ではございますが、そのような対応ができないか前向きに検討を考えていきたいと思っております。
157 ◯岩竹洋一君［71頁］
前向きな答弁、本当にありがとうございます。
他の都市と比べて諫早市は優遇措置があるというだけでも、選ぶときにかなりプラスになると思いますので、市の繁栄のためにもどうかどうかよろしくお願いいたします。
総じて、農業は国の骨幹の産業です。そして、諫早市は温暖な気候で農業には恵まれた地域です。
先ほど言いましたように、現実的には他の都市との競争、ブロッコリーについても雲仙と諫早の競争とかあります。
それから、後継者問題等、シビアな問題も発生しております。諫早市の今後の発展のためにも何とか、市の方策で、諫早市で農業に取り組んでよかったと思える人が増えるよう、今後の取組に期待します。
次に、最後の大項目４番目の問題に入ります。
新年度より機構改革に伴い、スポーツと文化の振興に関する事務を経済交流部に移管し、交流人口の拡大と経済の活性化を図ることとなりました。
ここで、小項目の１番目の質問に入りますけれど、その組織の改編より２カ月たってアフターコロナに向けて、今からスポーツ合宿の問題、取り合いになるかと思うのですけれど、チャンス到来というふうに考えているところです。
私自身、再三このことについて質問してきましたけれど、組織も代わりましたのでスポーツ合宿について、これまでの実績と今後の目標についてざっくりでよいのですけれど、答弁をお願いいたします。
158
◯経済交流部長（古谷正樹君）［71頁］
スポーツ合宿誘致のこれまでの実績と、今後の目標についての御質問にお答えいたします。
まず、これまでの実績ですが、本市におきましては、
スポーツパークいさはや、諫早市中央体育館、県立総合運動公園、
本明川ボートコースをはじめ、屋内屋外共にあらゆるスポーツ大会や合宿に対応できる施設が多数ございます。
市では、このような合宿を行う団体やスポーツ大会等を行う主催者に対し、コンベンション等開催助成金といたしまして、延べ宿泊人数50人以上で一定の条件を満たした場合、経費の一部を助成しております。
平成15年の事業開始以来、コロナ禍前の利用実績につきましては、平成29年度におきましては、利用件数37件、延べ宿泊人数は9,784人、助成額802万円、平成30年度、利用件数46件、延べ宿泊人数は１万1,951人、助成額1,017万円と多くの方に御利用いただき、利用件数は年々増加し、交流人口の拡大、経済面も含めた地域の活性化が図られたものと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和元年度は、利用件数33件、延べ宿泊人数7,760人、助成額655万円と減少し始め、令和２年度におきましては、利用件数８件、延べ宿泊人数1,906人、助成額175万円、令和３年度は、利用件数13件、延べ宿泊人数3,513人、助成額310万円と、コロナ禍前と比べて大きく減少したところでございます。
そのような中でも利用者の皆様からは、交通のアクセスがよく、県内外からも訪れやすいことや練習環境が充実していることから、デンソー女子陸上長距離部やバドミントンのジュニアナショナルチーム、東海大学の北海道キャンパスをはじめとした複数の大学硬式野球部等の強化合宿先に選ばれており、おもてなしについても好評をいただいております。
次に、今後の目標についてでございますが、スポーツ大会や合宿を誘致することは、交流人口の拡大のみではなく、誘致した団体に市内の子どもたちへの指導等を行っていただくことで競技力の向上、さらには競技人口の増加にもつながることと考えております。
今後ともスポーツ団体等の御意見を伺うとともに、大会時には現地への訪問を行うことや先進自治体の担当職員を招いた勉強会を行うことにより、さらなる諫早の魅力を高めながら、市ホームページや広報誌、コンベンションガイドブックなどを活用し、広く情報発信を行ってまいりたいと考えております。
159 ◯岩竹洋一君［72頁］
少しずつ前向きな取組がされているということでうれしく思います。
例えば、陸上の合宿なんかが二、三年なかったと。次、どこにするか。今までのところを選ぶのか、新たなところを選ぶのかといったときに、諫早が選ばれるように頑張っていただきたいと思います。
私自身も若い頃いろんなところへスポーツで行ったのですけれど、その頃はもうスポーツのことで精いっぱいで観光とかをする余裕はなかったのですけれど、「ああ、鹿児島へ行ったらキビナゴがおいしかったなあ」とか「北九州はモノレールが通っていて諫早と違って都会だったなあ」と。
そう思い出しながら年を取って、南条議員も言われていましたけれど、旅行に行くという、そういうきっかけづくりにも合宿はなるかと思いますので、大事な問題と思います。
また、部長も御存じと思いますけれど、競技施設のキャパの問題とか旅館・ホテル等の受入れの問題がありますので、計画的な受入れが大事と思います。
そして、話が少しあったのですけれど、少ない担当者で何でもやるというのは難しく、それぞれの競技団体とか宿泊施設と連携を取ることが大事と思いますので、その旨、交流人口の拡大によろしくお願いいたします。
ところで、スポーツ合宿の積極的な取組を推進するに当たっては、受け入れる場所、要するにスポーツ専門の合宿所が必要と思います。これも何遍も質問しているのですけれど。
諫早市独自の予算というのは厳しいと思いますけれど、民間の力を借りるのか、または県や国と共同で誘致するのか、いろいろなやり方があると思います。先進都市でそういうのをやっているところもありますけれど、今後の積極的な推進を期待しております。
諫早市の合宿所誘致への取組と課題について、答弁をお願いいたします。
160
◯経済交流部長（古谷正樹君）［72頁］
合宿所誘致に取り組む考えはとの御質問にお答えいたします。
本市では、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、合宿を行う団体やスポーツ大会等の主催者に対し、コンベンション等開催助成金として経費の一部を助成しておりますので、合宿やスポーツ大会等で諫早市にお越しいただく際は、市内の旅館、ホテルを御利用いただくことで経済効果が発現されるものと考えております。
議員がおっしゃるように、スポーツ合宿の誘致については、交流人口の拡大につながると考えておりますので、今後、県や関係者の御意見もお聞きしながら、まずはコンベンション等開催助成の基準の見直しなど、ソフト面の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
161 ◯岩竹洋一君［73頁］
ありがとうございます。スポーツ合宿は諫早市が受け身に回らずに例えば各地の大会、この前も言いましたけれど、箱根駅伝に直で行く市町村もありますので、そういうのを見習いながら積極的な誘致をしていただければと思います。
前々回、鹿島市の例なんかも言いましたけれど、青少年と一緒に交流事業をやることで教育関係にもよいという話もあります。いろんな展開ができますので、合宿所を誘致して、そこを拠点にいろんな事業をするという、そういうのもイメージしながら頑張っていただきたいと思います。
次に、小項目３番目、最後の質問に入ります。
プロスポーツ選手との交流事業の質問です。
この交流事業につきましては、諫早市として毎年、取組がなされていると思います。具体的に、このような感想が子どもたちから上がってきております。
これはＶ・ファーレン長崎の交流事業だったのですけれど、１つ目が、「私はコーチの話を聞いて、どのスポーツでも協力することが大切だと分かりました。これからの学校生活では、協力ということを忘れないようにして生活していきます」と。
２つ目が、これは特別支援学校の生徒の感想文なのですけれど、「とても楽しい時間を過ごせました。昨日のことを絵日記に書いたりして楽しい話をしています」と。
スポーツで活躍されている選手、スタッフを招いて交流事業を進めることは、思いのほか子どもたちに好影響を与えていると思います。
学校の中ではいろんな難しい問題、いじめ問題等もあり、先生方も苦労をしていると思いますけれど、このような子どもたちの感想を聞くと、そういう解決法の一つになるのではないかというのもイメージしております。
ここで質問に入りますけれど、このようなプロ選手との交流事業について、今後の取組の展開を伺います。
162
◯経済交流部長（古谷正樹君）［73頁］
プロスポーツ選手との交流事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、Ｖ・ファーレン長崎がＪリーグに参入した平成25年度から、クラブ側と連携してホームゲームへの市民招待や、市内小学校に選手等を派遣して特別授業を行う地域交流事業に取り組んでおります。
地域交流事業は、子どもたちが夢を持つことの大切さや、仲間との協力の大切さ等を学べるプログラムとなっており、昨年度は７校で実施、約370名の児童が参加いたしました。
このＶ・ファーレン長崎と子どもたちとの交流事業は継続して取り組みたいと考えており、今後は中学生にも幅を広げられないか、検討してみたいと考えております。
また、今年度からスポーツの普及や健全育成を目的に、子どもたちがプロスポーツ選手に直接触れる機会をつくるプロスポーツ連携・交流事業を実施いたします。
実施内容は、長崎ヴェルカによるバスケットボール教室や、プロスケートボーダーによるスケートボード教室等を計画しております。
市内には昨年、テニスの日本リーグ４位の成績を収めた実業団テニスチームのマイシンも本拠を置いており、今後チーム所属のプロテニスプレーヤーとの交流も計画してみたいと考えております。
子どもの頃からプロ選手等のプレーを見て話を聞き、交流することは健全育成やスポーツの裾野拡大に有効であると考えておりますので、身近にプロスポーツ、プロチームやプロ選手がいるという強みを生かし、引き続きプロスポーツ選手との交流事業を展開してまいります。
163 ◯岩竹洋一君［73頁］
答弁ありがとうございます。
大久保市長が掲げる「スポーツのまち諫早」ということで、今後も積極的な展開をお願いします。
特に、地元にプロサッカーの練習場があること、それからＢ２に昇格したバスケットボールの試合も地元で見られることなどのメリットもあります。
これはちょっと伺ったのですけれど、スタジアムが長崎市の茂里町にできると思うのですけれど、できた後も諫早で試合をするそうなのですよね。そういうのもありますので、プロ選手との距離が一番近いのが諫早市の特徴かと思います。
また、選手・スタッフの大半が諫早市に住んでいるということで、今後の取組や展開も、他の都市と比較して推進しやすいという面が多いと思います。
また、プロ選手だけではなくて、諫早は多くの名アスリートを輩出した土地です。オリンピック選手も陸上選手をはじめ、いっぱいおりますので、このような地元出身の選手たちにも協力がいただけるなら、積極的にいろいろな交流事業を通じて青少年に対して好影響を与えて、健やかな成長に寄与していただけたらと思います。
それでは、これで私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
164 ◯議長（林田直記君）［74頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時16分 休憩
午後３時30分 再開
165 ◯議長（林田直記君）［74頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田保議員。
166 ◯林田 保君［74頁］
こんにちは。久しぶりに質問をします。議席番号25番、国民民主党、林田保です。
通告に従い、一問一答方式にて、大きく３点について質問をいたします。
同僚議員が質問された項目もありますが、私なりの視点で素朴な質問をいたします。明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。
大きな１点目、諫早市公共施設等総合管理計画について、この項目については過去３回ほど質問いたしております。
特に今回は１点目、改訂の経緯を問う。よろしくお願いします。
167 ◯企画財務部長（岩本 広君）［74頁］
公共施設等総合管理計画の改訂の経緯について、お答えいたします。
本市では、公共施設等の適正な管理を図るため、平成29年８月に、諫早市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
その後、令和３年１月に、本計画に追加する新たに記載すべき事項等が国から示されまして、令和３年度中に見直しを行うよう要請がございました。
これを受けまして、本市におきましても、国から示された事項の追加のほか、統計等のデータを更新することや、既に策定済みの個別施設計画の内容を反映させることなどが必要と判断いたしましたので、本年３月に改訂を行ったところでございます。
168 ◯林田 保君［74頁］
国の改訂に準じて本市も改訂したとありますが、ただそれだけですか。市の考えも、この中に何らか入っていると思うのですが、その辺は何かありませんか。
169 ◯企画財務部長（岩本 広君）［74頁］
今回の改訂は10年間の計画期間の途中でございました。基本的には国の要請に応じて行ったところでございますが、若干、市として、これは入れるべきであろうという項目は追加したところでございます。
170 ◯林田 保君［74頁］
やっぱり当然ですよね、国の要請で改訂するのだけれど、そのままそっくりしたというわけにはいかないでしょうから。実行するのは市ですから、市の考えも若干その中に入れながらやっていくというのが当然だと思いますので。
当然改訂する中で、どういうのが市の考えで入っておりますよというのは記載すべきではないかと思うのですが、どうですか。
171 ◯企画財務部長（岩本 広君）［74頁］
次の御質問にもちょっと関わってくるところがございますが、市独自の項目としては脱炭素化に向けた施設整備の推進方針というのは、国がまだ項目としては示していなかったのですけれども、入れ込んだところでございます。
しかしながら、国から、また指針の改訂がございまして、脱炭素化に向けた方針を入れるようにと改めて要請があったところでございます。
172 ◯林田 保君［74頁］
国が、いろいろ変えますので。それに惑わされないように、これはできる、できないというのははっきりしながらやっていかなければ、何もかもかぶってしまうと大変なことになりますので、よろしくお願いいたします。
２点目、主な改訂の内容はどういうことですか。
173 ◯企画財務部長（岩本 広君）［75頁］
改訂の主な内容でございますけれども、先ほど若干触れましたけれども、統計等データの更新ですとか個別施設計画の反映のほか、国から示された新たな記載すべき事項として、過去に行った統廃合などの対策の実績、有形固定資産減価償却率の推移、長寿命化対策を反映した場合の経費の見込みと効果額などを追加しております。
先ほど申し上げました、脱炭素化に向けた施設整備の推進方針も追加したところでございます。
174 ◯林田 保君［75頁］
追加項目も大体９項目ほどあるのですが、何が一番、数が大きいですか。
175 ◯企画財務部長（岩本 広君）［75頁］
何が大きいかというのは、私といたしましては、特に重要な項目は何かということで捉えさせていただきますけれども、項目の中で策定済みの個別施設計画を踏まえた長寿命化対策を反映した場合の経費の見込みと、効果額の部分がございました。
これは非常に大きな額となってまいりますので、今後これを踏まえまして、市の財政状況などを見極めながら、事業年度の調整ですとか、優先順位の判断等を行っていく必要があると思っております。
176 ◯林田 保君［75頁］
長寿命化対策というのは、これは非常にやっぱり効きますよね。一遍にそういう施設が老朽化してきますので、それを平準化するという意味では、この長寿命化対策を前もって前広にやっていくというのが非常に大事かと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
過去に行った対策の実績表を見ると、かなり前の分が大分ありますよね。近頃のものはどうしてないのですか。
177 ◯企画財務部長（岩本 広君）［75頁］
最近の実績とその対策、統廃合等でございますけれども、平成30年度から令和２年度までに用途廃止をした施設が２施設です。解体した施設が４施設ございます。
178 ◯林田 保君［75頁］
近頃は少ないというのは何か問題があるのですか。それとも人員が足りないからそれまで手がでなかったということもあるのですか。
179 ◯企画財務部長（岩本 広君）［75頁］
そういった統廃合等の対策でございますけれども、合併してから数年たった平成20年度前後の時期に例えば、出張所と公民館を複合化したふれあい会館を新設したりですとか、あるいは支所の空きスペースを別の用途に活用した事例というのがちょうどその辺りで集中しましたので、数としては偏りがあるような状況になっております。
180 ◯林田 保君［75頁］
それを含めての平成20年前半ですよね。今、令和４年、平成34年ですから、それからして数えていっても幾らもないのではないかなという気がするのですが、その辺はどう判断されますか。
181 ◯企画財務部長（岩本 広君）［75頁］
今後、例えば人口の問題ですとか施設の老朽化の状況、いろんな取り巻く環境が変化してきているところでございますので、そういったものを見極めながら必要に応じて対応をしたいと考えているところでございます。
182 ◯林田 保君［75頁］
分かりました。ぜひそれは早くやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな３点目、今回の改訂で対象施設、地域、担当部署が現状と比較してどのように変化したのか、お願いいたします。
特に、平成28年３月が580、令和３年６月が543、今度が712、その辺の経緯、どこでどんなふうに変わってきたのか、よろしくお願いします。
183 ◯企画財務部長（岩本 広君）［75頁］
改訂前と改訂後の対象施設等について、お答えいたします。
まず、対象施設につきましては、580施設から、改訂後は712施設に変更しております。
地域別の施設数につきましては、諫早地域が252から327、多良見地域が68から84、飯盛地域が59から66、高来地域が72から91、小長井地域が64から79ということで変更しておりまして、森山地域は65施設で変更はございません。
機構改革後の担当部署別の施設で申し上げたいと思いますけれども、総務部が98施設、こども福祉部が24、健康保険部が10、地域政策部が196、経済交流部が52、建設部が211、農林水産部が43、教育委員会が67、その他の部署が11施設となっております。
なお、対象施設数が変更となった主な理由といたしましては、まずはバス停なのですけれども、上りと下りを一つとしてカウントしていたのですけれども、改訂に当たって個別施設計画では上りと下りと分けるようにして作りましたので、それを受けまして32施設、バス停の分が増となっております。
また、公園施設でございますけれども、箱物がある公園だけを当初は入れていたのですけれども、やはり老朽化対策、長寿命化対策等いろんな管理をしていかなければならないということで、例えば遊具だけが設置してある公園も対象に入れたところでございまして、その分が98施設の増となっているところでございます。
184 ◯林田 保君［76頁］
これから見ますと、細かく調査をしたら、バス停、公園というのが150近く増えてきておりますので、そのせいかなと思ったのですが、そういう感じでよろしいわけですね。分かりました、はい。
次に、３点目ですが、旧諫早市営野球場は、対象施設に入っているのかということをちょっとお願いいたします。
185 ◯企画財務部長（岩本 広君）［76頁］
旧市営野球場は用途廃止をしておりますけれども、まだ所有をしている施設ということで、今のところは総合管理計画の対象施設となっております。
186 ◯林田 保君［76頁］
たしか、これはもう６月議会で一部解体をするよという話になっておるから、それも数に入れるのか。入れたら増えるのかなという気はしておるのですが。はい、分かりました。
あとは施設の利用としては、また後で同僚議員が聞かれると思いますので、よろしくお願いいたします。
次、最後になりますけれど、施設の統廃合の基本的な考え方をよろしくお願いいたします。
187 ◯企画財務部長（岩本 広君）［76頁］
施設の統廃合に関する基本的な考え方について、お答えいたします。
公共施設等総合管理計画におきましては、市民のニーズに即した有効活用、施設の現状に応じた多様な検討を基本方針としておりまして、利用状況が著しく低下した施設または老朽化が進んだ施設につきましては、地域の実情や住民の意見を踏まえて機能の集約化、複合化、もしくは更新や廃止を検討することとしております。
現時点では、主に施設の長寿命化を図ることとして、維持管理等の実施計画となる個別施設計画を所管部局ごとに策定しておりますが、今回の改訂を受けまして、今後は統廃合を含めた施設の在り方の検討を行う全庁的な場を設けまして、将来に向けた方針の具体化を進めてまいりたいと考えております。
188 ◯林田 保君［76頁］
地域ごとの人口推移と計画の整合性を問うということでお願いしたいのですが、2060年の人口は13万人程度とその想定目標に入っていると思いますが、今の段階ではそれを含めて、そのとおりに進んでおりますか。
189 ◯企画財務部長（岩本 広君）［76頁］
地域ごとの人口推移につきましては、全ての地域において減少という状況を公共施設等総合管理計画には記載しております。
総合管理計画は、施設の管理に関する基本的な方向性を示すものでございまして、具体的に、どの施設をどうするというところまでは記載しておりませんけれども、基本方針として、今後の人口動向や少子高齢化に伴う市民ニーズの変化に応じて、用途変更や用途廃止も含めまして多様な検討を行うこととしているところでございます。
190 ◯林田 保君［76頁］
人口の関係をちょっとお示ししますが、合併時の平成17年５月と現在の令和４年３月の人口を比較しますと、やっぱり人口減に対して公共施設の数の減少は非常に少ないと。適正かどうか。
人口は、平成17年５月に14万4,822人、令和４年３月は13万4,303人、17年間で１万519人減という数字が出ておりますが、人口が減っている割に施設はあまり減っていないという感じがするのです。
だから、いつも思うのですよ。コンビニ感覚で「あったらいいね、便利だね」という感覚でやられては困るのではないかなと。この思いが抜けない限り、減らないだろうというふうに思っております。
前にも言ったのですが、この際、思い切ってこの思いを断ち切り、ぜい肉をそぎ落としてスリム化して、小回りの利く公共施設をつくるべきではないかと思うのですが、どうですかね。
特に数値で表すことが一番大事かなと、利用者数、年間幾らと。地域の人と話せば、施設があるものだから減らすとなると、やっぱり冗談じゃない、それは困るというのは目に見えて分かっています。
しかし、本当にそれだけ使っているのかというのは、やっぱりきちんと精査して数値を出して、年間これだけしか使わないと。これは要らないだろうと、その辺は数値的にやっぱり持っておかないといけないと思いますが、その辺の考えはありますか。
191 ◯企画財務部長（岩本 広君）［77頁］
先ほど少し申し上げましたけれども、今後、施設の統廃合も含めた方向性について、全庁的な場を設けて検討したいと思っているところでございますけれども、その際、人口ですとか施設の利用状況などのデータも踏まえながら取り組みたいと考えております。
192 ◯林田 保君［77頁］
一番大事な基礎数値となりますので調査するのは非常に大変かなあと思いますけれど、これがない限り、それはいるさと言われたらそうですかと終わってしまいます。やっぱりその辺はきちんと持ってやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、大きな２点目、小長井地域の過疎地域指定による諫早市過疎地域持続的発展計画について。
これは（１）と（２）をちょっと入れ替えて質問事項をお願いします。
過疎地域指定は、人口減少が最大の要因だというふうに思っておりますが、この減少の最大要因は何と考えられますか、よろしくお願いします。
193 ◯地域政策部長（田川浩史君）［77頁］
小長井地域の人口減少の主な要因について、お答えいたします。
人口増減には、出生死亡により人口が増減する、いわゆる自然増減と、転出入などにより人口が増減する、いわゆる社会増減というものがありまして、小長井地域では、自然増減、社会増減共に減少となっております。
まず、小長井地域の人口構造についてでございますけれども、本年５月１日現在の住民基本台帳人口によりますと、総人口4,674人のうち、65歳以上の老年人口は1,893人の40.5％となっております。
また、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が2,385人で51.0％、15歳未満の年少人口が396人の8.5％となっておりまして、これは諫早市全体の人口構造と比べますと、諫早市全体では老年人口が31％、生産年齢人口が55.7％、年少人口が13.3％となっておりまして、小長井のほうが少子高齢化が特に進んでいる状況となっております。
次に、平成17年から本年までの小長井地域の人口動態を見てみますと、60歳以上の人口が484人増加しているのに対しまして、60歳未満の人口は2,403人減少しております。若い世代は出生数の減少のみではなく、転出による減少も多い状況にあると思います。
社会減の要因につきましては、正確な把握は難しいところではございますが、地理的条件や雇用の状況、また生活の利便性など、個々人により様々な理由が複合的に生じて転出されているのではないかと考えております。
194 ◯林田 保君［77頁］
この17年間で1,900人余り減っております。
それで、65歳以上がやっぱり増えております。これはどこでも同じで率が大きいのですよね。その辺はこの要因を深掘りして解明していかない限り、幾ら対策を打ってもピンポイントで的に当たるのかなと。当たらないのではないかなと思いますので、その辺の深掘りはどんなふうな手を持ってやりたいと思っておられますか。
195 ◯地域政策部長（田川浩史君）［77頁］
先ほど申し上げましたように、人口減少の要因については、個人により様々であると考えております。
しかしながら、その地域の課題などについては現在住んでいる方々から伺うことによりまして、原因の一端は把握できる可能性もあると思います。人口減少対策を検討する場合は、このような地域住民の意見を反映させながら進める必要があるかと考えております。
196 ◯林田 保君［77頁］
地域住民の考えもいいし、外部から見てどうかなあという違う視点で見ていく、切り口を変えていくことも大事ではないかと思いますので、その辺は絶対によろしくお願いいたします。そうしない限り本当に的を射た対策になっておるのかと。
「絵に描いた餅」にならないように、対策は打ちました、こう打ちましたと言って実績は上がっておりませんと。項目だけはいっぱいありますという形にならないように、よろしくお願いいたします。
次、２点目、今回提案された19事業のうち、新規は何件ありますか、お願いします。
197 ◯地域政策部長（田川浩史君）［78頁］
小長井地域における令和４年度事業について、お答えいたします。
昨年度、過疎地域に指定されました小長井地域に係る事業につきましては、令和４年度当初事業といたしまして19事業を計上しております。それは過疎対策事業債などの財源を活用しながら進めることといたしております。
内訳といたしまして、小長井地域持続的発展支援事務、生活拠点等活性化事業、山茶花高原リニューアル基本計画策定事務、水産物産地化推進事業の４つを新規事業といたしまして、３つの拡充事業、12の既存事業と併せまして地域において必要な事業を予算化いたしております。
この新規事業のうち、小長井地域持続的発展支援事務につきましては、若い方を中心とした協議会の立ち上げ・運営などを行うもので、また生活拠点等活性化事業は、都市計画区域外における宅地開発等を促進する事業で、小長井地域は補助を上乗せするなど手厚い制度としております。
この２つの事業は、今回、新たな市の施策として立ち上げたものでございます。
また、山茶花高原リニューアル基本計画策定事務は、
交流人口拡大を図るため、施設リニューアルの計画策定、水産物産地化推進事業は、諫早湾での岩ガキの産地化を進めるものでございまして、今回の過疎対策を契機といたしまして具体化につなげることができたものでございます。
いずれの事業につきましても、小長井地域の活性化及び持続的発展につなげていく事業でございまして、今後も過疎指定の効果を十分に発揮しながら、過疎地域からの脱却に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
198 ◯林田 保君［78頁］
やっぱり純然たる新規事業というのは少ないですよね。その中でも前に質問したのと重複したのがありますので、ちょっと質問いたします。
大体が言葉、数字が変わっております。すみよか事業とか、いろいろな形で変わってきておりますが。今までの実績、今までの積み残し、先送りした事業を名目を変えたものが大部分だと思います。その辺はどうなのですか。この過疎地域指定に引っかけて残ったのを入れ込んだのではないですか。
199 ◯地域政策部長（田川浩史君）［78頁］
今年度に計上している事業につきましては、拡充事業や現在実施している事業も計上しております。これまで実施できなかった事業もございますが、これらにつきましては過疎地域に指定されたことで、財源等を含めて実施ができることとなったものでございます。
必要な事業につきましては、今後も継続して実施し、地域活性化のため必要な新規事業については、地域住民の皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
200 ◯林田 保君［78頁］
山茶花高原ピクニックパーク、ハーブ園については、以前、平成29年６月議会で質問をいたしたことがございます。
私が言ったのは、山自体、山茶花高原自体をただ雑木林であちこちばらばらに木が植わっているのではなくて、ゾーンを決めて春・夏・秋・冬できるようなことをしたらどうですかという話をしました。検討しますという話はいただきました。
５年たっておりますが、その姿すら見えません。これが過疎地域になったから出てきたのではないかと思うのですけれど、根本的に変えると。基本的にまた見直してと言うけれど、前からこういう提案があったのは、その中に盛り込むつもりでおられるのですか。それとも全く関係なしに新たにやろうとされておるのですか、その辺をお聞きします。
201 ◯建設部長（早田明生君）［78頁］
山茶花高原ピクニックパークの整備について、お答えいたします。
以前の御質問において、佐賀県神埼市にある高取山公園を参考に、山茶花高原を一年中楽しめるよう季節ごとにゾーン分けし、シャクナゲ、桜、アジサイなどの様々な植物の植栽を行ってはどうかという御意見をいただいておりました。
これまでの山茶花高原ピクニックパークの取組といたしましては、光の丘エリア周辺に記念植樹による桜の植栽や、紅葉の森としてモミジの植栽を行っており、そのほかにも例年、花畑を利用して、春には菜の花を、夏にはヒマワリやアジサイを、秋にはコスモスを楽しめるように、花や植物による園内の環境美化に努めている状況でございます。
また、新たな取組といたしましては、ハーブ園周辺などに赤い花を咲かせるソバである高嶺ルビーを植え付けて新たな話題をつくり、集客に努めております。
さらには、コロナ禍の長期化に伴い、３密が避けられる身近な屋外娯楽施設のニーズが高まっており、昨年度は約12万5,000人の多くの方に御来園いただいております。
今年度、小長井
地域活性化対策主要事業として、山茶花高原リニューアルの基本計画策定を予定しておりますので、これを好機と捉え、施設のリニューアルはもとより、様々な方法や手段を検討しながら、
交流人口拡大による地域の活性化が図られるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。
202 ◯林田 保君［79頁］
当然その検討をされるというのは、線引きをして、いついつ頃まで何をどうしてこうしたいという計画は出てくると思うのですが、そういうのをつくられるのですね。
203 ◯建設部長（早田明生君）［79頁］
山茶花高原のリニューアルのスケジュールのお話ですけれども、一応、今年度にリニューアルの計画を策定し、今後の施設の整備の方針を決定する予定でございます。
204 ◯林田 保君［79頁］
楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。
岩ガキについても何か書いておられましたが、岩ガキは大体、夏のものですよね。通常、日本海の深いところ、波が荒いところで岩ガキができて。そして、殻が大きいのですよね、真ガキと違って。
真ガキは大体、冬の代物ですよね。それを何で有明海で岩ガキという形で限定されたのか、前にもこれは１回話したことがあります。前は何か研究をしておるという話は聞きました、農林水産部から。
その後、何の音沙汰もありませんので、もう消えたのかなあと思っていたら、いきなり岩ガキが出たものですから。何で有明海で岩ガキなのかというのをよろしくお願いします。
205 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［79頁］
まず、何で岩ガキなのかということですけれども、岩ガキにつきましては、議員がおっしゃるとおり、日本海とかそちらが産地なのですが、20年ほど前に島根県の隠岐の島で岩ガキの養殖に成功されて、それから全国各地に普及いたしております。
例えば、京都、三重、兵庫、熊本、それと長崎県内でいきますと五島市とか、あと佐世保市の九十九島ですか、その辺でも岩ガキの養殖がされて普及されているという状況でございます。
小長井は真ガキでずっといろいろ生産を上げておりまして、おっしゃるとおり、やっぱり冬が旬でございます。
でも華漣（かれん）とかいろいろなものに取り組んで、ある程度５月、６月ぐらいまでは真ガキが食べられるような状況ではあるのですが、今おっしゃった岩ガキというのは初夏が旬なのですよね。これを取り入れることによって年間を通してある程度生のカキが食べられるという、その辺にちょっと着眼いたしまして、岩ガキの養殖をしたらどうかという提案をさせていただきました。
それと数年前から諫早の漁協では、おっしゃったとおり、岩ガキの養殖の試験をしていて、実際にある程度のところまでは成長し、販売をした実績がございます。ただ、安定的な生産というところまではまだ行っていないので、その辺を試験的に研究いたしまして、今後の産地拡大につなげていきたいと思っております。
206 ◯林田 保君［79頁］
そうしたら、前からそういう話は進んではおったわけですね、表に出なかったけれど。その辺が分からないものですから、質問させていただきました。
言われるように、これができたら１年を通して岩ガキと真ガキで大体トータル的にできるなという気がしますね。はい、分かりました。ぜひこれはやっていただいて、一大産地にしてもらいたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次、３点目ですが、移住の話がございます。移住促進も大事ですが、現在の住民の方が転出をしないような対策、これを最優先すべきではないかと。4,700名の方がおられるのですよね。移住者が来るか来ないかは分かりません、正直言って。やっぱりこっちのほうをどうしたら転出しないのか、ということに重点を置くべきではないかと思うのですが、その辺の考えをお願いします。
207 ◯市長（大久保潔重君）［80頁］
現在、住んでいらっしゃる方が転出しないための対策について、林田議員の質問にお答えします。
まず、令和４年度事業におきましては、日常生活を支える例えば道路等の整備・補修などについて、支所・出張所の権限と裁量で柔軟に事業に取り組める、すみよか事業の事業費を拡充し、小長井地域に住む方のニーズにきめ細やかに対応できる事業を実施しているところであります。
人口減少が著しい、特に若い世代の方々が望む地域づくりについては、どのような事業が効果的なのか、行政のみでは判断が難しい部分がありますので、今年度の新規事業の一つである小長井地域持続的発展事務において、若い世代の方が望む地域を目指すために意見を出し合う場を創設することとしております。
具体的には、おおむね40歳代以下で、地域づくりに熱意のある方々に参加してもらい、小長井地域の強みや弱みなどについて、自由に意見を出していただく場をつくるというものであります。
メンバーには、地域の各団体から御紹介いただいた方や中学生の参加、さらには地域外からの意見を聞くために、鎮西学院大学の学生の参加も検討しているところであります。
また、この会の中では、実は諫早市役所内部の中堅・若手職員による小長井地域の活性化に係るプロジェクトチームが発足し、そのいわゆる小長井ＰＴが提案した例えば小長井の既存施設の利活用を含めた地域活性化策についても御紹介し、今後のまちづくりの参考にしていただきたいと考えております。
小長井地域にはもともと、小長井地域づくり協議会など既に地域づくりを自主的に行っている団体もありますから、今回創設する若い方々の会議で出たアイデアを既存の団体とも共有しながら、地域を挙げた活動となるよう連携を図っていきたいと考えております。
地域づくりについては、その地域に住む人の意見が大変貴重であり、住む人がよい地域だと思わない限り移住者からも選んでもらえないと考えておりますので、今後も地元自治体をはじめ、幅広い世代の方々と意見交換をしながら「ちょっと小長井に行ってくっけん」「私も小長井に住みたかね」「小長井で育ってよかった」と思われるようなまちづくりを一緒に考えてまいりたいと思います。
208 ◯林田 保君［80頁］
分かりました。そうすると、やっぱり何が原因なのかというのは、先ほども言いましたけれど、やはり深掘りして的を射た対策を打っていただきたいと思いますので、若い人に聞くのも結構でございますが、よろしくお願いいたします。
また、次の質問ですが、移住者が地方に求めるものは当然、年代によって異なります。これをきっちり自治体は受け止めて、誰がどういう形で来ようとしているのか。十把一からげでどうぞいらっしゃいと言われたら間違いなしに絶対に来ません。これは私がちょっとまとめているのですが、年代別に。
20代は、自分が考える、やりたいことを実践する自己実現の場を求めていると。
30代は、子育て、健康に暮らせる環境を求めると。
40代、50代は、転職のために、移住や地域資源を生かした仕事に従事することを求めると。
60代以上は、退職後のセカンドライフに適した地域を求めると。
それで、自治体はやみくもに移住・定住を訴えるのではなく、ターゲットを見定めて対策を打つ必要があるのではないかと。
移住者を単なる居住地の変更でなく、仕事・住まい・教育・医療・地域活動といった生活に必要な情報をセットで提供できるようにすべきではないかと思います。特に仕事と住まいの確保は必須、絶対の条件であると思いますので、よろしくお願いいたします。
今、問い合わせ等が何件来ていて空き家バンクがどのくらいあるのか、私は把握しておりませんけれど、その辺を含めてお願いいたします。この項は終わります。
次、３点目、教育委員会学校改革準備室について。
設置目的は何か、お願いします。
209 ◯教育長（石部邦昭君）［80頁］
学校改革準備室の設置目的についての御質問にお答えいたします。
市内には現在、諫早市立の小学校が28校、中学校が14校あり、少子化により複式学級のある過小規模校が存在する一方で、宅地開発等で児童生徒数が増加している大規模校もございます。
また、令和４年度の本市の小・中学校の児童生徒数につきましては、合併直後の平成17年度と比較しますと、小学校の児童数は2,152人、中学校の生徒数は1,545人の減となっている状況でございます。
このような状況の中、子どもたちにとって全ての学校で学びの質が保障されていることが大切であるとともに、子どもたちが望ましい集団生活の中で活気に満ちた活動ができるよう、学校の適正規模・適正配置について多角的に検討することを目的として設置したものでございます。
なお、学校改革準備室は、室長、学校改革専門員、職員２名の計４名体制となっており、学校改革についての検討をスタートさせております。
210 ◯林田 保君［81頁］
小学校は28校、中学校は14校あるのですが、児童数でいけば7,410人、これは令和４年５月現在という話を聞いているのですが、生徒数が3,437人と、１万847人の児童生徒が今おられます。
この先もどういう形でやっていくかという話が一番大事なことになってきますので、学校再編制は学校統廃合の考えも視野に入れた中での準備室の設置なのでしょうか。
211 ◯教育長（石部邦昭君）［81頁］
学校再編制も考えの一つかとの御質問にお答えします。
先ほど答弁しましたとおり、学校改革準備室では、市内全ての小・中学校を対象として、学校の適正規模・適正配置について検討を行います。その中で学校の再編成、統廃合につきましては、検討事項の一つとしております。
212 ◯林田 保君［81頁］
聞きたいなと思っていました。やっぱり統廃合は平成17年の合併時に、絶対に避けては通れない問題だったと思うのですよ。それを大方これくらいかなあという形の中で先延ばししたというのが今になって現れたわけですよね、17年たってから。
それで、やっぱり時間がかかろうとすべきことはちゃんとしとかないと、後で大ごとするぞという実例ではないかと思いますので、今回非常に期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目ですが、教育長は具体的に、どのような学校の将来像を考えておられますか。
213 ◯教育長（石部邦昭君）［81頁］
学校の将来像についての御質問にお答えします。
学校教育においては、全ての学校で学びの質が保障されていることが大切であるとともに、一人一人の資質や能力を伸ばしていくためには一定の集団規模の中で多様な考えに触れながら、子どもたちが切磋琢磨していくことが望ましいとされております。
このことを踏まえ、市内全域の小・中学校の現状を俯瞰的に捉え、学校、地域の状況や特色に応じて学校の適正規模・適正配置を統廃合だけではなく、小中一貫校及び義務教育学校など新しい学校の在り方を含め、明るい展望を持って希望ある学校づくり、住民の信頼を得られる学校づくりを目指し、検討を進めてまいります。
また、中１ギャップや不登校で悩む児童生徒が増加しており、小・中学校の連携を一層深め、強固にすることで、児童生徒の９年間の義務教育をしっかりと支える学校づくりも併せて検討してまいりたいと思っております。
214 ◯林田 保君［81頁］
ありがとうございます。
次に、再質問ですが、文部科学省の方針・考え方、これに相入れない場合も想定されるのか。その辺はどう考えておられますか。
215 ◯教育長（石部邦昭君）［81頁］
文部科学省の考え方という御質問ですけれども、１学級の児童数の基準等についてのお尋ねかと思いますが、それでよろしいでしょうか。（「はい。結構です」と言う者あり）
小学校１年生は、国の基準では35人ですが、長崎県の基準では30人とされており、６年生は、国の基準では40人となっておりますが、長崎県では国に先駆けて既に35人学級ですので、国よりきめ細かく対応されているところであり、本市もそれに従った学級編成を行っております。
216 ◯林田 保君［81頁］
次の再質問ですが、それでは学校独自の特色ある学校づくりについてどう考えておるのか、よろしくお願いします。
217 ◯教育長（石部邦昭君）［81頁］
学校独自の特色ある学校づくりについての御質問にお答えします。
特色ある学校づくりにつきましては、現在、各学校が地域や児童生徒の実態を踏まえ工夫しながら進めているところですが、児童生徒数の減少などにより活動が制約されている学校もあることから、統廃合も含め検討する時期に来ていると考えております。
これから教育委員会が行おうとしております学校改革におきましては、統廃合だけではなく、強固な小中連携の下で義務教育９年間を見通した小中一貫校や義務教育学校など、新しい学校づくりについても検討を進めていくこととしております。
218 ◯林田 保君［82頁］
ありがとうございます。
次、３点目ですが、本来の学校の姿はどのようなものかということで質問しますが、やっぱり私は主には、子ども本位で考えるべきだというふうに思っております。
特に、運動会等については、学校でする運動会は学校教育としての運動会であって、地域と一緒にするのは社会教育としての運動会ではないかなと。これを全く一緒にして、してるからよいというのは本質が違うのではないかなと思うのですが、その辺の教育長の考えはどうですか。
219 ◯教育長（石部邦昭君）［82頁］
私も全く同じような考えを持っておりまして、やはり学校はある一定の切磋琢磨できる集団体制でなければいけないと思っておりまして、運動会・体育大会におきましては、そのような集団の中で子どもたちがより頑張って競技をしていくと、そういう姿がよいのではないかと思っております。
220 ◯林田 保君［82頁］
ありがとうございます。ぜひ、そういう学校をつくっていただきたいと思っております。
最後になりますが、やっぱり子どもたちが「父ちゃん、おいもあの学校に行きたかね」というような学校を創り上げていただきたいなあというふうに思っております。よろしくお願いします。
最後になります。「がんばろう諫早！変わろう諫早！変えよう諫早！」終わります。ありがとうございました。
221 ◯議長（林田直記君）［82頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は明日６月16日、定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
午後４時18分 散会
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